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【全文】「戦後以来の大改革。この道を進んで行けと背中を押していただいた」安倍首相が会見

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質疑応答

ー(西日本新聞)閣僚の交代を最小限に絞った狙いは。

衆院選の勝利によって、長期政権への足場を固めたとの見方もある。政治家としての歴史的な使命と位置付けている憲法改正に、どう取り組むのか。とくに2016年の参院選と同時に国民投票を目指す動きもある。スケジュール感も含めてどう考えているのか。


9月に改造を行ったばかりであり、まだ3ヶ月しか経っていない。そもそも3ヶ月しか経っていないのに全面的な改造をするという考え方自体が間違っていると思う。
いまのメンバーの、臨時国会を共に乗り切ってきた経験を活かして、実行実現内閣として、来年の通常国会において、予算、法案の審議、成立に向け共に努力していきたいし、それぞれの役職でしっかりと実績を残していただきたい。腰を据えて、内外の諸課題、政策課題に全力で取り組んでいただきたいと思っている。

憲法改正は、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思う。自民党は結党した際、しっかりとした経済的な基盤を作って、国民生活を豊かにすると同時に、憲法改正をしていくと、この2つが大きな目標だった。

その意味においては、今回の公約においても、憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところだ。
私自身にとっては、幹事長の際に、憲法改正草案を作っていく、その作業をスタートした。そして第一次安倍政権で国民投票法を成立させ、第二次安倍政権がスタートして、改正し、投票の要件を18歳に引き下げた。いわば宿題であった、投票の年齢について決定することができた。

憲法改正は歴史的なチャレンジと言ってもいいと思う。しかしそれはそう簡単なことではない。まず3分の2の多数を衆議院・参議院でそれぞれ構成していく必要があるので、その努力を進めていくこと。同時に、大切なことは発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票で過半数の支持をえなければならない。
これこそが正念場で、これこそが憲法改正の一番大切なポイント、舞台と言ってもいいと思う。そこで国民的な理解を得なければならない。どういう条文から国民投票を行うのか。またその必要性等について、国民的な理解を深める努力をしていきたいと思う。

ー(NHK)地球儀俯瞰外交を進めるということで、外交課題は正念場といえるが、外相会談は年内に実現していない。中・韓との関係改善にどのように取り組んでいくのか。

また、ウクライナ情勢を抱えるロシア平和交渉は


習近平主席とは、APECにおいて日中首脳会談を行うことができた。その際、戦略的互恵関係の考えに立って、引き続き戦略的互恵関係の考えのもと、大局的な観点から、さまざまなレベルで対話を積み重ね、両国の関係を発展させていきたい、良好な日中関係は、両国の国益にとって間違いなくプラスである、という認識を一致させることができたのではないか。
お互いに努力して友好関係を作っていくこと、これは国際社会が望んでいることでもある。

韓国の朴槿恵大統領とも、APECの夕食会で、率直に様々な話題について話をした。朴大統領からはその後、日中韓の外相会合を早期に開催し、首脳会合につなげていきたいとの考えが表明されたわけであるが、日本としても協力をしていきたい。

そして、隣国ゆえに様々な課題がある、課題があるからこそ首脳会談を行い、率直に胸襟を開いて、自分たちの考えをお互いに述べていくことが大切。意見交換を行うことが大事。課題があるからこそ、問題があるからこそ、首脳会談を行わない、というのは逆である。日本は常に対話のドアはオープンにしている。

プーチン大統領とも、APECの際に会談を行った。
明年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現すべく、具体的な準備を開始することとなった。個人的な信頼関係を基礎に、協力の幅をひろげながら、国益に叶うよう、日ロ関係を進めつつ、北方領土問題の解決と、平和条約締結にむけ粘り強く交渉を重ねる。

ウクライナ問題も、平和的解決に向け、ロシアが建設的な役割を果たしていくよう、働きかけを続けていく。そのためにも対話はしっかりと継続していく必要があると考えている。

ー(AP通信)総選挙では経済最優先ということだったが、安全保障、ほかには憲法改正、教育問題、地方創生など様々な課題があるが、長期安定政権ということで、総理が力を入れたいと思われる政策は。たとえば戦後70年の節目でもあり、戦後レジームからの脱却ということについては。

私は、経済的最優先で取り組んでいく選挙ではこう申し上げてきた。もともと政権を奪還した際、強い経済を取りもどすと、このように約束をした。

なぜ、経済最優先か。それはまさに、日本が15年にわたってデフレ経済のもとに低迷をしてきた。そのために国際社会においても日本の存在感は低下し、外交安全保障の分野においても日本の姿はだんだん希薄になってきたのは事実。

経済最優先というのは、まずは国民の多くが経済の低迷から脱出してもらいたい、そして景気回復の実感を一日も早く全国津々浦々い届けてもらいたい。この国民の声にこたえていくためであり、強い経済を手に入れなければ、社会保障においてもしっかりとした財政基盤が創ることができない。例えば教育においても財源が必要だ。

財源を手に入れるためには、強い経済があってこそ。強い経済があって協力な外交を展開できるし、外交と安全保障は表裏一体だ。だからこそ、まず、経済最優先で行くと、このようにお約束をした。

もちろん、経済以外にも社会保障、教育、あるいは復興。復興を進めるためにも強い経済を手に入れる必要がある。そうした様々な課題に取り組んで行きたい。

もちろん憲法改正は、これは21世紀にふさわしい、どのような憲法を作っていくか、国民みんなで考えていく事こそ、新しい日本を切り開いていくことにつながっていくと、こう信じるからでもある。

様々な政策に取り組むことは当然ではあるが、まずは基礎となる強い経済を取り戻さなければならない。今はその道半ばだ。

ー(日本経済新聞)アベノミクスについて。規制改革だが、労働や農業といった岩盤規制については、党内や関係業界からの反対も強いと思う。選挙の結果を受け、反対派を抑えこんででも取り組むのか。その姿勢については。

この選挙戦を通じて、3本の矢の政策を進めていくのか、それとも後退させるのか、それを問う選挙であると訴えてきた。
選挙の結果は、しっかりとこの政策を進め、景気の実感を全国隅々まで届けていかなければならない、ということではなかったかと思う。

農業、エネルギー、医療、雇用の分野で大胆な規制緩和を断行していく。改革が交代したり、骨抜きになることは決してない。年明けの通常国会には、これらの規制改革について関連法案を提出する。 残念ながら廃案となった国家戦略特区法の改正案も、一層大胆なメニューを加え、提出する。

また、企業の競争力を高め、雇用を確保し、国民生活の向上につながっていくとの観点から、法人税を成長指向型に変える改革も行っていく。
財源を確保した上で、数年で実効税率を20%台に引き下げることを目指し、来年度から引き下げを開始する。この方針に沿って、与党の税制調査会において議論が行われているが、年内に改正案を取りまとめるよう指示をしている。
改革の初年度にふさわしい改正にしたいと思う。

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