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政治的意図を持って角度をつける朝日新聞

朝日新聞の慰安婦報道検証委員会の報告書が明らかになった。ある委員は、朝日社員の「角度をつける」との言葉が引っかかったという。これは「事実だけでは報道にならない。事実に朝日としての方向性をつけて初めて見出しがつく」という。これは極めて危険な思い上がりだ。政治的意図を感じざるを得ない。

事実、朝日新聞は、宮沢首相訪韓直前に「慰安所設置などに軍の関与を示す資料が見つかった」とする記事を一面で大きく掲載。これが韓国の反日感情に火をつけ、首相は首脳会談で謝罪を繰り返さざるを得なかったという。検証委員会もこの記事を「慰安婦問題が政治課題となるよう企図」と結論づけている。

即ち、朝日新聞は「先にキャンペーンありき、事実は都合の良いところだけつけ足して行くとい企画記事」が常態化していた感じだ。吉田証言等に基づき、慰安婦が組織的に強制連行されたかのような記事を頻繁に掲載したが、裏づけ事実の検証はほとんどしていない。旗色が悪くなると議論すり替えに終始した。

旧日本軍による組織的な慰安婦強制連行が確認できないと批判が強まると「真偽は確認できない」と修正し、強制性については軍ではなく民間業者が騙して連れて行ったとしても「本人の意思に反して慰安所で働かされた『広義の強制性』はあった」と「狭義」から「広義」へと強制性の議論をすり替えを行った。

今回の慰安婦報道検証委員会報告でも明らかになったように、国際的に影響を与え、日本と日本国民の名誉が不当に貶められたことは許し難い。これまで、佐藤も指摘したように、名誉を回復する為にも国連機関や国際社会に事実を持って働きかけを強化する必要がある。朝日新聞への批判だけでは意味がない!

未来への責任を果たす上でも、国民運動や外交的働きかけの強化等で、日本の名誉回復に務めなければならない。自民党政務調査会でも動きを強化する。

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