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介護報酬引き下げは、人手不足を加速するのでは

政府は、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を、2015年度の改定で、9年ぶりに引き下げる方針を固めた、と報じられています。

財務省は4%の引き下げを求め、一方厚生労働省は微減に留めたい考え、とのことで、1月半ばの2015年度予算の閣議決定に向けて調整されます。

介護に携わる人手は、不足しています。

その大きな原因は、介護をする人の月収が、他の勤労者より、月に10万円低いことにあります。

保育も同じです。

福祉を成長戦略のひとつの柱として、生活できる報酬を確保する必要があると考えています。

政府は、介護職員の賃金アップ分の報酬は確保し、1人当たり月額を1万円引き上げる方向、だそうですが、介護報酬を引き下げて、介護職員の賃金がアップするのでしょうか。

私も、3年前のこの時期には、2年に一度の改定の診療報酬と、3年に一度の介護報酬の改定が、6年に一度、一緒になる年に厚生労働大臣をしていて、財務大臣と、本気のバトルをして、両方とも、わずかずつではありますが、プラス改定したことを思い出します。

今回、介護報酬を引き下げるのは、膨らみ続ける介護費用を抑えるためですが、介護事業者の利益率が高いことを根拠にしています。

特に、特別養護老人ホームは、黒字をためている内部留保が、1施設当たり3億円を超えていて、全体で2兆円になるということです。

もちろん、十分な利益があるのに、介護職員の賃金に回っていないのは問題で、改めるべきことです。

ただ、施設によって事情は様々で、介護報酬の一律の引き下げは、賃金の引き下げにつながったり、事業が続けられなくなったりすることも考えられます。

社会保障と税一体改革でも、力を入れることにした、在宅医療・在宅介護の充実も、人手が不足していて、なかなか進んでいない地域が多いようです。

これからの超少子高齢社会の生活の安心に欠かせない、介護サービス、それを担う介護人材の確保は、日本にとって重要な課題であることを肝に銘じて、人件費をしっかり確保する方策を示してほしいと思います。

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