消費税：物品への軽減税率はナンセンス

政治家であり、また中小企業を経営する身として、消費税の負担がいかに重いかということを日々実感している毎日です。今回の選挙において、公明党は軽減税率の導入を全面的に押し出して来ました。

軽減税率とは、物品によって税率を変えるということですが、私はハッキリ言って大反対です。実際に商売の現場で、複数の税率が導入されたらとてもではありませんが管理しきれません。そもそも今期の決算だって、消費税が５％のものと、８％のものとが混在している状況です。売上だってそうですが、仕入だって同じです。複数の税率があるということは煩雑なことこの上ないのです。

商品ごとに税率を変える？どうやって区別するのでしょう？生活必需品や新聞は軽減税率対象だとか？生活必需品はまだ分かるとして、なぜ新聞が軽減税率の対象になるのでしょう？では雑誌はどうなのか？

結局、自分の業界の商材は軽減税率の適用対象外にして欲しいという陳情の列が出来るだけです。そうした陳情は毎年熾烈を極めるでしょう。そして与党は、小出しに軽減税率適用対象商品を増やしていって、業界を手懐（なず）けようとするでしょう。想像に難くありません。

商品に軽減税率を導入することに反対なのは、煩雑であるだけではありません。仮に生活必需品を軽減税率対象としても、その恩恵を最もふんだんに享受するのは富裕層なのです。富裕層は購買力が高い分、生活必需品も含めて大量に買います。その分軽減税率のメリットが大きいのです。

おそらく軽減税率に賛成する方は、かつての物品税のように宝石や高級外車をイメージして贅沢品と必需品とに分別するイメージを持っていると思うのですが、現実は、贅沢品に高い税金がかけられるというよりも、一部の必需品の税率が安くなるということですから、スーパーなどでも軽減税率対象品目とそうでないものとが並列で陳列されるということも起きてくるでしょう。

海外の軽減税率の事例を見ると、例えばドイツではハンバーガーをお店で食べれば軽減税率だが、テイクアウトだと標準税率を課されるなど、その区別は極めて細かいとのことです。日本もそうなるのでしょうか？間違いなく煩雑になると思います。

私は、確定給付（還付）付き税額控除という、あとから税金が還付される仕組みを作って、政策的に税負担を軽減する余地を残すことが大切だと思います。税理士会もこの方式を推しています。