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総選挙では、安倍政権の暴走と厳しく対峙（たいじ）する日本共産党が８議席から２１議席へと躍進しました。一方、自民、公明の与党の獲得議席は定数の３分の２（３１７議席）超。「自公大勝」（「朝日」）との報道も見られますが、民意の実際をみると―。
民意をもっともよく反映する比例代表選挙での得票を見ると、自民は昨年の参院選と比べ８０万票減、公明は２５万票減。得票率も自民が１・５７ポイント減、公明が０・５１ポイント減らしています。
にもかかわらず、自民が大きな議席を得たのは、比較第１党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。小選挙区では、自民は前回（２０１２年総選挙）比で１８万票減らし、得票率は４８・１％にとどまりましたが、議席占有率は７５・２５％にもなりました。民意が大政党本位にゆがめられてしまった結果です。
実際、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙で１６・９９％、小選挙区で２４・４９％しかありません。
だから、自民党自身も「今回の選挙は向かい風でも追い風でもない｣(谷垣禎一幹事長）と有権者の冷めた視線を自認しています。安倍首相は総選挙で、「この道しかない」ともっぱらアベノミクスの是非を争点にしましたが、そのアベノミクスも世論調査（「共同」１０、１１両日実施）では「評価しない」との回答は５１・８％で過半数。しかも、沖縄では、新基地建設反対で共闘する「建白書」勢力が全４選挙区で全員当選。県民を裏切って、新基地建設を進める自民党候補に退場の審判を下しました。総選挙の結果をもって国民に信任されたとは､とてもいえません｡
