安倍政権にとって今度の選挙は、程度の差こそあれ、もはや勝つことはまちがいない。
だから安倍政権にとっての唯一、最大の懸念は投票率の低下である。
そう私は書いた。
そうしたら大手企業につとめていると思われる読者の一人から、すかさず次のようなメールが寄せられた。
そのメールの趣旨はこうだ。
私に指摘されるまで気づかなかったが、確かにそうかもしれない。先日、社内放送で選挙を棄権することなく投票所に必ず足を運ぼうというメッセージが流されたが、考えてみれば総選挙直前にこのような社内放送が流された事は自分の記憶ではこれまでなかったような気がする、と。
経団連を見るまでもなく、安倍政権に加担する大企業が投票率の低下を防ぎたいと考えている証拠である。
投票率が下がれば組織票の多い自公政権に有利に働くというのは常識だから、安倍政権はなぜ投票率の低下を気にするのか。
その答えは投票日を迎えたきょう１２月１４日の各紙の記事の中にある。
つまり、今度の総選挙は、これまでの総選挙と違って、政権選択の総選挙ではなく、安倍政権に対する信任投票の色彩を帯びた選挙だと書いている。
信任投票において投票率が低いということは不信任が多いということに他ならない。
だから安倍政権は投票率を上げることに躍起になっているのだ。
これだけ選挙に行ってくれと叫んでも投票率があがらなかったら、安倍政権は国民から支持されていないということになる。
その逆に、高い投票率で大勝すれば、安倍首相は勝ち誇るだろう。
私は投票率が史上最低になることを心から希望する（了）
