議会制民主主義が成立するための選挙制度と投票行動

直接民主主義であれば、一つ一つの法案や予算案について、主権者国民の多数の意思に基づいて決定がなされますが、
直接民主主義でなければ、主権者はそのような決定ができません。

これに対しては、
「そもそも直接民主主義は現実には無理だし、普通選挙が採用され、主権者が国会議員を選出し、国民の代表機関である国会があるから、間接的には主権者が決定していることになる」
との反論が予想されます。

確かに一般論ではそうだと言えるのかもしれませんが、
厳密に言えば、議会制民主主義が成立するためには、
普通選挙が採用され、国民の代表機関として国会があっても、
それだけでは不十分なのです。

民主主義とは本来直接民主主義のことを意味していますから、
限りなく直接民主主義に近い状態になければなりません。
ですから、
普通選挙が採用され、国会があることに加えて、
「国民の縮図」が国会に作られなければならないのです。
つまり、
ほとんどの国民が意思を代表する「自分の代表者」を国会に送り出せる状態になければならないのです。

そのためには、
民意が多様化している日本では、
民意を歪曲し大政党に不当な特権を付与する小選挙区制ではなく、
各政党・有権者に最も公平な比例代表制が採用されなければなりません。
また、有権者は、
どのような政権を選択するのかを基準にして投票先を決定するのではなく、
各政党の政策を見た上で、自分の立場に最も近い政党とその候補者に投票することが必要になります。
それを通じて政権を選択することになるのです。

今回の総選挙における小選挙区選挙において、
立候補者が少なく（例えば立候補者２名）、自分が投票したい政党の候補者が立候補していないと思っている有権者があるようですが、
それは、立候補者を擁立しない政党にも問題がないわけではありますが、
最大の問題は、立候補を抑制させ、選択肢を狭める小選挙区制です。
この点では、
小選挙区制を肯定し続けている政党にも問題があります。

基本的に自分が投票したい政党が立候補している選挙制度としては、比例代表しかありません。

ですから、
自分が投票したい政党・候補者が立候補していないという状態を望まない有権者は、
小選挙区制を廃止し比例代表制を主張している政党に投票するしかないのです。