記事

選挙期間中の「Q&A」

1/3

たくさんのご意見・ご質問をFacebook投稿およびメルマガ返信の形で頂きました。
ご意見・ご質問には長文のものも多数あり、その全文を掲載することは困難ですので、文意が変わらぬよう細心の注意を払いながら抜粋させていただいたものもあります。ご了承ください。ここでは主に選挙期間中に「あさお慶一郎の政策」として掲載した記事に関するご意見・ご質問に対してお答えいたします。

★成長戦略・経済政策・規制改革


規制改革はぜひ進めてほしいです。同時に浅尾さんには日本が目指すべき真の成長戦略(ゴール)も示していただきたいと思います。飽くなき物質的欲求だけを求めては、経済も地球も環境も破たんします。世界中の人間がアメリカと同じ消費経済をゴールにしたら地球は持つでしょうか。


如何にかつてのダイナミズムを取り戻すか。刻下の諸問題、諸懸案の解決、根治にはそれが鍵を握っています。ご一新時のダイナミズムは、尋常では有りませんでした。要するに、「新しい物語」をどう構想出来るか否かに全て掛って来ます。「戦後の物語」の儘では、第3の矢は放たれません。「新しい物語」の下、カンフル剤、強壮剤等に頼らず内なる活力によってのみ、第3の矢は実動するのでしょう。


アベノミクスについて浅尾さんのお考えに同感です。ただし、第三の矢について考えると、日本がすでに高度な成長を成し遂げ、これから何を成長させるのか、具体的にどのような国になるのか、そしてその姿が、国民に分かる様な説明があるとよいとおもいます。例えば、北欧のような国になるとか、或いは今までとは別次元の先端技術が集積される国とか、或いは、周辺各国が軍事力で攻めることができない高度な力を持った平和国家とか・・・・或いは日本は欧米諸国に比べて劣る点が多々あり、それを改善するために国民と共に頑張り、生活水準が高く、生活コストが安い国を目指すとか・・・・・・


成長戦略は雑駁な話、規制緩和であろうと思っています。極端な話、政府は何もしないのがよい。福祉、福祉と騒いでいますが、役人が税金を使って余計なことをするより民間に任せればよい。地域の福祉に金を使う企業に対してはインセンティブとして減税するのがよい。地域活性のためには消費税をセールスタックス同様に地方税にして税率は地方に任せるのがよいのでは。ただし、地方の役人の能力が中央に比べて落ちるのが難点です。成長戦略としては農政の規制緩和が必要でしょう。減反など論外ですが、農地法を撤廃して農業の工業化を促進すべきと考えます。農作物を工場で生産する発想が必要です。葉物野菜でできるのは米でもやればできるはずです。3ちゃん農業しかできない部分については、切り捨てるのではなく、里山維持の公務員にしては如何?


①経済成長や企業の生産性向上による税収②歳入庁設置による徴収漏れの解消③円安で含み益に転ずるかもしれない外為特会の活用④日本郵船が持つ過剰資本の活用
上記による財源確保との事ですが、
①は具体性が無く難しいと思われます。②歳入庁設置の具体的対策が不足の為実現が可能か不明③円安で含み益に転ずるかもしれないとは、まったくもって希望的観測である、又、外為特会の活用だけでは具体的対応策が不明瞭④日本郵船が過剰資本とはどの位が過剰で有りどの様に活用するか不明


すでに時代に合わなくなって衰退しつつある産業に救済を講じようとする。その結果、効果は上がらず産業構造転換の足を引っ張っている。こうした傾向は住宅建設の分野にも見られる。すでに住宅戸数は世帯数を上回っているのに銀行の個人貸付は住宅建設への融資は優遇する。土地取得税も減免される。事業用他建物の建設への融資は利率も高く返済期限も短い。余った住宅はどうするのだろう。融資資金の回収はどうするのだろう。成長政策は、事業の優勝劣敗のルールの中で構造も転換し活発化していくのにそのルールにブレーキをかけるものが依然として多い。競争制限的な規制はできるだけ早く排除するべきだ。既得権は「既得権である」ということだけでしか説明できない権利である。本来当然の権利を阻害している既得権を迅速に排除して欲しい。全中の排除は快挙だと思っている。

既得権益を握り混んでしまっている自民党には出来ない規制緩和を進めるために、私 浅尾はこれまで野党として頑張ってまいりました。また、この不景気状況下で消費増税を進めることは明らかに愚策です。

経済成長を妨げる規制は数多くあります。例えば医療は先進国共通の課題であり成長が期待される産業ですが、医療関係者の政治力が強いために市場原理が働きにくいという現実があります。政治の力で規制緩和を確実に行い、日本が再び成長戦略に乗ることは十分可能です。これに理解を示す医療関係者は実は少なくありません。

歳入庁設置は、行政の縦割りを解消するととともに、不公平な年金の徴収に強制力をもたせる政策で、財務省の抵抗さえなければ十分現実的です。そのためには国民の理解とその声が必要だと思います。

また、外為特会については今年10月の予算委員会において麻生財務大臣と議論もいたしました。この時の財務大臣の答弁では1ドル104円で約12兆円の利益(黒字)とのことでした。今は1ドル120円前後ですからそれ以上の利益を含んでいます。これらの差益を国民に還元していくことは政治の大事な仕事であると考えています。

金融緩和についても、やり過ぎると悪影響が出ることは理解しております。現状は財政ファイナンスと言われてもやむを得ない状況に近いという考え方もあります。しかし、景気調節の手段として最も安定的に利用されているのが中央銀行による政策コントロールであるため、どこからが財政ファイナンスであるかという問題は大変難しい判断であると考えています。

いずれにしろ、最も大切なのは第三の矢、成長戦略であり、民間による新しいアイディアと活力によって経済を活性化し、再び豊かな日本を作る必要があります。

そのためには、ご質問にもありましたように、未来に希望の持てる、21世紀にふさわしい「新しい物語」を作る必要があります。前世紀から続く既得権益を維持しようとする自民党には不可能な「新しい物語」です。

日本は20世紀後半に高度経済成長を成し遂げ、世界有数の経済大国となりました。しかし、まだまだ課題もありますし、日本が世界に貢献できる分野もたくさんあります。

例えば自動車や住宅などでの省エネルギー、環境対策技術などは世界が注目する技術ですし、これらの実現した21世紀型の先進的な社会づくりを我が国が率先して進めていく必要があると考えています。

農業分野も同様のはずです。その規制緩和は重要な課題です。現在はやる気のある農業従事者がその実力を発揮できる環境にありません。新しい農業、世界に誇れる安全な農産物、そしてその加工食品の輸出。21世紀型の日本の農業に向けた規制改革を実現してまいりたいと考えています。

時代とともに活躍する産業は変わってきます。同時に、産業内で新たな動きが生まれて蘇ることもあります。
こうした21世紀の日本の「新しい物語」実現には規制改革がどうしても必要です。但し、規制改革は必ずしもイコール規制「緩和」ではありません。たとえば「安全な食の国」を1つの「新しい物語」にするためには高い安全水準を保証する規制が必要となることもあるでしょう。しかしそれは前向きな規制なのです。

あわせて読みたい

「総選挙」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    韓国は歴史観とズレる事実を排除

    舛添要一

  2. 2

    「ネトウヨ」批判に逃げる知識人

    篠田 英朗

  3. 3

    橋下氏 百田氏の方が反日本人的

    橋下徹

  4. 4

    謝罪なく逃走の津田大介氏に呆れ

    やまもといちろう

  5. 5

    日本は韓国に知的な手助けをせよ

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  6. 6

    日韓は報復でなく大人の対応せよ

    小宮山洋子

  7. 7

    天皇燃やした? 映像制作者を直撃

    篠田博之

  8. 8

    権力迎合で安泰 NHKの存在に疑問

    ビデオニュース・ドットコム

  9. 9

    田中角栄が頼った「最強ヤクザ」

    NEWSポストセブン

  10. 10

    よしのり氏 北巡る米発言に怒り

    小林よしのり

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。