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自民党の選挙報道圧力/現場の手足縛りかねない/メディア関係者「“表現の自由”守れ」

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 自民党が在京テレビ局に、「公平・中立」の名目で街頭インタビューの内容にまで注文を付ける文書を送った問題で、メディア関係者が11日、東京都内で会見し、政治的圧力から「表現の自由」を守るよう訴える緊急メッセージを発表しました。

 発起人は、岸井成格(毎日新聞特別編集委員)、原寿雄(元共同通信編集主幹)、坂本衛(ジャーナリスト)、水島宏明(ジャーナリスト)ら7氏。メッセージは、放送局は政治的な圧力を恐れる自主規制によって議論や政権批判を避けてはならないと指摘。また、「独裁政治をめざす政党」があれば、民主社会の言論機関は中立でなく、これを批判しなければならないと訴えています。政治家に対しても「『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、放送が伝える人びとの声に耳を傾け」るべきだとしています。

 元日本テレビの水島氏は「公平・中立というのは一見もっともだが、すべての意見を放送するのは不可能。現場の手足を縛り、街頭インタビューをやめる、知識人のゲストをやめる、ということになりかねない」と警鐘を鳴らしました。坂本氏は「放送の不偏不党というのは、放送が一つの党の思いのままに動くようではいけない、ということだ」と強調しました。

 出席した田原総一朗氏は自民党文書について「安倍さんにとって大いにマイナスだ」と指摘。一方、発起人に現職テレビジャーナリストが少ないとして、「彼らを取り込むよう努力すべきだ」と要望しました。

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