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「女性の活躍推進」に積極的なのはどの政党?-衆院選2014 マニフェスト比較(女性活躍)-

12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「女性の活躍推進」に関する各党の記述を抜粋した。

各党のマニフェストにおける「女性の活躍推進」に関する記述


自民党
<すべての女性が輝く社会の実現を>
女性が、各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という目標の確実な実現に全力を挙げます。

・政治の場への女性の更なる参加を促進します。

・働く女性、働きたいとの希望を持っている女性の職業生活における活躍を促進させる「女性活躍推進法」を成立させます。

・働き方に中立的な税制・社会保障制度等について、総合的に検討します。

・女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークを普及促進させる取組みを加速します。

・女性研究者・技術者が出産・子育て・介護等と仕事の両立ができるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関等における女性研究者等の採用・登用等の活 躍を促進します。

・「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改 善や正社員化を支援します。

・「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。

・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します。

・女性アスリートを育成・支援するプロジェクトを推進します。女性アスリートの海外派遣や資格取得、妊娠・出産・育児をサポートします 。

・女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組みを推進します。

・国際協力に係る企業やNGOの活動において、女性の活躍に注目し、官民連携を強化します。

・国際機関等で活躍する女性職員への支援を一層強化し、その地位向上に努め、帰国後の職場環境の整備を進めます
民主党
・女性が社会で活躍できるようにするため、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付けるなどの具体的な施策を実行します。

・ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が実現できる環境整備を行います。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります。

・若者・女性の起業支援のため、「働くなでしこ大作戦」などを推進します
維新の党
11.女性の力を引き出す
・出産・育児期に就労率の下がる日本独特の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。

・地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。

・女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。正規/非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。

・子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。
公明党
5女性、若者の活躍支援
1.女性の活躍支援
すべての女性が持てる力を発揮できるよう「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」との目標達成をめざすとともに、働くことを希望する女性がやりがいを持って働き続けられるよう、マタニティハラスメント等をなくし、長時間労働や男女の賃金格差等の是正、子育て・介護と仕事の両立支援制度の充実、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方改革を進めます。

また、女性の起業支援をさらに推進します。2015年4月より子ども子育て支援新制度や放課後子ども総合プラン等を着実に実施し、妊娠期から切れ目のない子育て支援を実施します。そのほか女性特有のがん対策を含め、女性の健康を包括的に支援します
次世代の党
※記載なし

共産党
――働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現する

――子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる

――深刻な女性の貧困問題の解決をはかる

――女性の人権を尊重し、法律上の差別的規定を見直し、是正する

――日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす

――あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する
(出典:総選挙2014
生活の党
※記載なし
社民党
・「女性の活躍」をアベノミクスの手段にされてはたまりません。ジェンダー(社会的文化的な性差)の視点で法律や制度を見直し男女平等の社会を実現。リプロダクティブヘルス/ライツの原則を重視。

・男女雇用機会均等法とパート労働法の実効性を高め、雇用の男女平等を推進。

・選択的夫婦別姓の導入など民法改正を実現。寡婦控除制度を是正。

・クオータ制度(男女比割り当て制度)などポジティブアクションを導入し、女性の社会参画、特に政治参画を推進。

・セクシュアルハラスメント、ドメスティックハラスメント、マタニティハラスメントなど、女性に対するあらゆる暴力を根絶。被害者に対する相談・支援・救済機関を強化。
新党改革
男性の育児参加、家事の時間を増やしていくため、通勤時間や労働時間の短縮、ワークライフバランスの拡充も進めて行きます。

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