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候補者の7割がSNS活用-ネット選挙の効果は?

ネット選挙が解禁されてから1年半余り。その間に参議院議員選挙や地方選挙でのネット選挙の実績を経て、その特徴や効果が分析されるようになりました。「期待したほど効果がないのでは?」というのが、候補者や有権者にとってのこれまでの感想でしょうか。ネット選挙解禁後初めてとなる今回の衆議院議員選挙ですが、候補者の力の入れ具合の指標として、ホームページの保有状況やSNSの運用状況を調査しました。

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半数以上の候補者が複数のネットメディアを活用

今回の衆議院議員選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて1,191人。小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。

候補者のうち、ホームページを保有し情報発信しているのは74%で、FacebookやTwitterに比べて最も使われているという状況。Facebookは70%が運用している中、個人アカウントでの利用が多く、Facebookページを上回りました。Twitterは53%。ポスターやビラ、選挙カーなどの保有率はどのくらいか?と比較はしませんが“手探り”と言われているネット選挙の現在地としては、少なくはないと思われます。

実際の効果(ネット選挙と投票数の影響)については、ハッキリと示す根拠はないのですが、昨年の参議院議員選挙後のNHKの調査によると、「参議院選挙で候補者や政党に関する情報を得るために、あなたは、次のメディアをどの程度利用しましたか」との問いに対し「インターネット」と答えた人の割合は「よく利用した 5.4%」「ある程度利用した 15.0%」となっており、約20%の人の投票行動に影響を及ぼしたことがうかがえます。

接戦となる選挙では特に、ネットの活用が勝敗を左右するケースも出てくるかもしれません。


以下は生生しいデータですが、弊社がサポートしている、とある候補者のFacebookの閲覧状況です。

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確かな効果測定で欠かすことのできないツールに

Facebookページのインサイト(効果測定画面)から見ると、74,367人(日本)のユーザーに見られており、そのうち選挙区エリアに37,780人にリーチしています。また、Twitterでの閲覧状況は、Twitter Analyticsで確認したところ、日によっては8万人を超えるユーザーに見られております。

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候補者の知名度やこれまでの蓄積されたネットでの活動による努力(ほとんど見当たりませんが)によって、この数字の評価は違いますが、仮にこの数字の20%が投票に影響すると考えた場合、比例1票でも多く獲得したい小選挙区比例代表並立制においては「少なくない=無視できない」という状況なのかもしれません。

まだまだ生まれたばかりのネット選挙は、今回で最後ではなく今後も続いていきます。ネット選挙解禁による投票率向上というテーマは、今は幻想のようですが、経験を重ねる度に効果は着実に伸びていき、有権者の投票に影響するツールとなっていくでしょう。

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