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リニア新幹線がもたらす地方創生

これまでにも当ブログでお伝えしてきた『リニア新幹線がもつ可能性』について、本日もお伝えしたいと思う。「リニア新幹線は全国の地方都市を活性化させるナショナルプロジェクトである」―これは、私が党内の超伝導リニア鉄道に関する特別委員長などを務め、携わる中でたどり着いた1つの答えである。

リニア新幹線は、現在の予定では来年1月に着工し約13年間かけて名古屋まで、その後約18年間かけて大阪まで、となっている。しかし、この計画ではとても採算が取れないのではないかと私は考えている。なぜなら、仮に13年間かけて名古屋まで造ったとしても、それによって名古屋―東京間の鉄道乗客数が増えるわけではないと考えるからだ。現在、名古屋―東京間の往復には飛行機ではなく新幹線がよく使われている。そのため、リニア新幹線が開業したとしても、乗客はリニア新幹線と在来新幹線の間での取り合いとなるだけなのだ。しかし、リニアを大阪まで一気に延ばすことができれば、飛行機の乗客をリニア新幹線に呼び込むことができ、リニアも十分に採算が取れると考える。

東阪同時開業のもう1つのメリットは、飛行機の乗客がリニアに移るために、羽田―伊丹の空港の発着枠が大きく空くことになり、地方空港からの飛行機が羽田や伊丹に乗り込みやすくなる。これにより外国人観光客は地方都市へ訪れやすくなり、これこそが地方活性化に最も役立つと私は考えている。昨今、中国をはじめとした各国からの外国人が来日し、1人あたり約21万円ともいわれる買い物をしているとも聞く。それだけの外国人観光客に全国を簡単に訪れてもらえる手段があれば、地方都市がより活性化するだろう。我が自民党は『地方創生』をアベノミクスのカギとして掲げているが、これに大きく貢献するのが外国人のインバウンドではないだろうか。

しかし現在、JR東海は東阪同時開業に難色を示している。財政負担が大きくなりすぎて会社の財政を圧迫するからだという。ならば西半分を別会社が担当することなどを含めて、最も効果的な案を検討するべきではないだろうか。いずれにせよこのリニア新幹線プロジェクトは、日本が世界に向けてその高い技術力を改めてPRする絶好のチャンスである。将来の技術輸出による外貨稼ぎの手段としても有効であろう。リニアは夢のプロジェクトであり、若者にとっても情熱を燃やす対象となろう。日本経済を刺激する意味においても、アベノミクスの第3の矢としての景気振興策であることは間違いないため、私は引き続き東阪同時開業を積極的に推進したいと考えている。

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