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<グローバル経済圏とローカル経済圏>地方版「所得倍増計画」を実施せよ - 冨山和彦

※本シリーズは、11月26日発売の「文藝春秋 SPECIAL冬Kindle版)」との共同企画です。本誌掲載記事の一部を4週にわたって配信いたします。(BLOGOS編集部)

規制緩和無用のローカル経済圏が未曾有の人手不足を乗り越えたとき、再び日が昇る

冨山和彦:経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO

 日本経済を立て直すため、これまでいくつもの「成長戦略」が、政府によって打ち出されてきました。  アベノミクスも「第三の矢」として、法人税引き下げやエネルギー・農業・医療分野の規制撤廃による外資導入を掲げています。しかし、それだけで日本経済全体の再生に効果があるかは大いに疑問です。

 その最大の理由は、これらの成長戦略が日本の大企業、特に製造業を中心とするグローバル企業に焦点を当ててきたためです。ものづくりのグローバル企業がしっかり稼げば、日本経済にプラスに働くことは、間違いありません。しかし、日本経済全体を浮揚させることには直接つながりません。

 それはなぜか。

 トリクルダウンが起こらないからです。

 日本の製造業を中心とする大企業が儲かれば、その利益が中小企業や他の産業に水が滴り落ちるように波及していく。それが日本でかつて起きていたトリクルダウンです。

 では、なぜトリクルダウンは起こらなくなってしまったのでしょうか。

 第一の理由は、単純に日本経済に占める製造業の割合が低下したことです。製造業が日本経済全体に占める割合を見ると、企業数では10.5%、従業員数では18.8%、付加価値額では23.1%しか占めていません。これは下請けの中小製造業も入れた数字です。全体を潤すほどのボリュームはすでにないのです。

 第二の理由は、グローバル化によって、水平分業が著しく進んだことです。グローバル企業は現在、熾烈な国際競争を勝ち抜くために、世界中で最も効率的な組み合わせを探して分業体制を敷きます。原材料をA国で調達し、部品はB国とC国から仕入れ、組み立て・販売は、D国で行う。組み立て・販売は、運送費のコストを抑え、到着までのスピードを上げるために最終消費地に近い国がよく選ばれます。このような国際的な分業体制が敷かれると、まず、海外に移転していく生産拠点が増えます。また、生産拠点が移転していなくとも、そこで扱う部品を国内から調達するとは限りません。すると、グローバル企業の利益は、日本だけには還元されません。いわゆる「下請け」企業も、大企業から安定した発注を受けられるとは限りません。世界の「下請け」企業とのグローバル競争に巻き込まれるからです。こうして、かつてあったトリクルダウンの規模は大幅に少なくなってしまいました。

 では、どうすればいいのか。

 もはや二割程度しかない製造業以外の部分にも目を向ければいいのです。それは製造業を中心としたグローバル企業の活動とは無縁の、GDPの約7割を占めるサービス業が主役の世界です。私はこの経済圏をグローバル(G)に対して、ローカル(L)と名づけました。皮肉なことにグローバル化が進めば進むほど、両者の関係は希薄になり、乖離していきます。自国のグローバル企業が国際競争に勝てば、国全体が豊かになる。そんな時代は終わったのです。

グローバル経済圏とローカル経済圏は別世界

 日本も含め、先進国の経済では、GとLが併存していることに気づきはじめたのは、2008年のリーマン・ショックが起きる数年前のことです。

 私は2003年に産業再生機構に参画して、COO(最高執行責任者)を務め、解散までの四年間に四十一の再建案件を扱いました。カネボウ、ダイエーなどの大企業も扱いましたが、産業再生機構が扱った案件のうち約三分の二がLの経済圏の中堅・中小企業でした。主に地方の旅館や百貨店、バス会社などでした。

 Lの企業の再建を通して感じていたのは、Gの企業とは、まったく別の世界に生きている、ということです。例えば、Gの経済圏では、世界中の同業他社がライバルになります。ところが、鬼怒川の旅館を再建するのに、欧米のホテルが現地で何をやっているかを気にする必要はありません。グローバルな競争をしていないからです。地方のバス会社であれば、国内別エリアのバス会社さえ競争相手ではありません。

 産業再生機構の解散後は、その中心メンバーで経営共創基盤(IGPI)を設立し、経営コンサルティングなどを手がけるようになりましたが、クライアント企業には、やはりGとLの両方が混在していました。

 GとLの違いがはっきり見えたのは、2008年にリーマン・ショックが起きたときです。G経済圏の企業は、売り上げが一気に半減するなど大変な騒ぎになりました。会社の存続が危ぶまれ、大量リストラを実施するところも出てきました。ところが、地方のバス会社で、リーマン・ショックを機に乗客が半減したといった話は聞きません。そのような影響は受けることなく、むしろ慢性的な運転手不足で困っている。百年に一度の大不況で、世の中には失業者があふれているというのにです。クライアント企業のうち、Gのほうはリストラ実施に頭を痛め、Lのほうは人手不足で困っている。まったくリンクしていない二つの経済圏が、併存していることを痛感しました。

 私たちは2009年に、みちのりホールディングスを設立し、岩手県、福島県、茨城県などのバス会社の経営に関わるようになりました。そこでは、的確な努力と工夫をすれば、地方のバス会社も売り上げや利益が増え、運転手の賃金も上げられることがわかりました。世間では、G経済圏だけに成長や発展の機会があって、L経済圏は衰退する一方で成長機会などない、と言われていますが、まるで違いました。そこからGとLの違いをはっきり意識するようになり、日本経済再生のためには、Gを強くするだけではなく、Lを強くすることも欠かせないとわかってきました。

 現在は「地方創生」の議論が本格化していますが、アベノミクスの成長戦略が最初に発表されたときには、Lの経済圏を明確に意識したメニューではないので、「これはGの経済圏には効いても、日本経済の全体には効かないだろう」と直感的に思いました。実は2002年から2007年の「いざなぎ超え」と言われた景気拡大の時期にも同じことが起きていたからです。株価は一万円台から1万5000円台に上がり、日本のグローバル企業は軒並み業績を伸ばしましたが、トリクルダウンは起こらなかった。国民の大多数は、景気拡大を実感できず、「格差」が大きな問題として浮上しました。日本のグローバル企業の国際競争力を高めたり、外資が日本に来やすくする政策だけでは、安定して豊かな社会を作ることはできないのです。

 最大の課題はL経済圏を復活させることです。

とにかく労働生産性を上げよ  L経済圏の主役はサービス業です。具体的には、小売業や飲食業、宿泊、医療、介護、教育、保育、交通などです。大きな特徴は地元密着型であり、公共性が高いことです。地元密着型であることは、L経済圏にどのような特徴を与えるでしょうか。ここで、家と最寄駅を往復して、会社に通っている人を想像してみてください。多少安いからといって、最寄駅と家の動線上にない駅の反対側のスーパーに行くでしょうか。ほとんど行かないはずです。この例に端的に現れているようにLの経済圏では競争原理が働きづらいのです。

 そして、もう一つの公共性が高いことは、そこで生活をしている人にとっては、なくなると困る、ということを意味します。医療や介護、教育や保育はその最たるものです。ですから、サービスの質が低くなっても、なくなるよりはマシですから、消費者はそれを甘受せざるをえません。そこで、Gの経済圏のことばかり考えているエコノミストや官僚は「規制緩和」すればいい、と言い出します。「規制緩和をすれば、市場原理が働き、質の低いサービスしか提供できない企業は、競争によって潰れる。市場に任せれば、質の高いサービスが以前より安価な価格で提供されるはずだ」と。しかし、ここで最初の特徴である地元密着型であることから導かれるL経済圏の特徴を思い出してください。L経済圏はそもそも競争原理が働きづらいのです。自由競争だけではそう簡単に淘汰は起きないのです。その結果、過当競争状態が常態化し、人件費を削りながら産業全体がブラック化したまま頑張り続けるという現象が起きがちです。単なる給与カットや長時間労働では生産性は上がっていませんから、低生産性の企業群が温存されるというパターンです。

 この二つの特徴から、L経済圏は新規参入が起きにくく、競争原理が働きづらいために、企業の新陳代謝が進まず、質の低い商品やサービスを提供していても、生き残りやすい環境であることがわかります。別の言葉でいえば、労働生産性が低く、利益率が低くとも、企業は市場からの退出を求められにくいので、ゾンビ企業がいつまでも延命することになります。

 このことは消費者の立場に立ってみると、あまりいいことではありませんが、社会全体から見ると、地方の雇用を確保する、という役割を果たしていました。

 しかし、ここ数年、私はL経済圏の企業の再生や整理に関わりながら、L経済圏を根底から揺るがす変化を目の当たりにしました。それは少子高齢化、生産年齢人口の減少による「人手不足」です。「地方は人が余っていて、仕事がなくて悲惨だ」というのは、今や時代遅れのステレオタイプです。労働集約型のサービス業で人手不足が起こると、市場が求める需要に対して、供給量を保つことが難しくなります。みちのりホールディングスでは、ドライバーを確保するのに非常に苦労しました。地方の病院では看護師不足、介護施設では、介護福祉士不足が起きています。

 L経済圏の需要の主役は、先述したようにサービス業で、介護や医療、保育、交通など公共性が高く、常に必要とされているものですから、需要の変動はあまりありません。しかも、介護や医療の需要は、高齢化の進行によって、これからも増えていくでしょう。

 これまでは、人手が余っていたので、雇用を確保するために、労働生産性が低く、質の低い商品やサービスでも甘んじていましたが、人手不足となれば、話が変わってきます。少ない人手で社会が求める需要を満たすには、労働生産性を高めるしかありません。

 すると、今こそ「規制緩和」だ、とまた言い出す人がいますが、L経済圏では、これまで述べてきた理由から競争原理が働きづらいことを思い出してください。それは有効ではないのです。

 例えば、私が経営に参加しているバス業界は、優等生といえるほど規制緩和が進んだ業界でした。2002年の法改正によってバス一台あれば事業に参入できるようになり、ツアーバス会社は数千社に急増しました。しかし、人手不足のため、業者は増えたものの、それを支えるドライバーが少ない。しかも、労働生産性が低い。すると売り上げを維持するためには、ドライバーは長時間労働をするしかなくなります。しかも、オーナー自らが運転手というような小規模事業者では、十分な安全監督などできるはずもありません。2012年に関越自動車道で七人の方が亡くなるツアーバス事故が起きましたが、規制緩和の結果だと言わざるをえません。労働生産性を高めるどころか、過重労働を招き、サービスの質も安全が損なわれるほどまでに劣化してしまった。労働生産性とは時間当たりの付加価値生産性ですから、バス業界の生産性は規制緩和で下がってしまったのです。「規制緩和」は、それを施す市場の性質を見極めなければ、正反対の効果をもたらすこともあるのです。

最低賃金を1000円以上に

 では、L経済圏を復活させるための処方箋は何か? 結論から言えば、まず、政府が最低賃金を上げることです。日本の最低賃金は、欧米先進国に比べると、三割ほど低い。2014年の日本の最低賃金は全国加重平均で780円ですから、1000円を超える額を目指すべきです。また、同時に残業代未払いや過重労働を取り締まる労働基準監督、安全監督も強化すべきです。「規制緩和」ではなく、スマート・レギュレーション(賢い規制)こそがL経済圏には必要なのです。

 するとどうなるか。その賃金に見合うように時間当たりの労働生産性を上げられない企業、従業員を劣悪な労働環境に置いている企業、質の高い商品やサービスを地元社会に提供できない企業は、市場から退出せざるをえなくなります。そして、労働生産性を高められた企業が生き残ります。わが国のL経済圏のサービス業の労働生産性は、世界的に見てまだまだ低いので、伸び代は十分にあります。しかも人手不足ですから、失業増大リスクはほとんどない。

 しかし、政府は同時にしておくべきことがあります。それは企業が市場から退出するコストを低くしておくことです。たとえば、経営者の個人保証制度の改革です。倒産に追い込まれるような企業は、銀行から受けられる最大限の融資を受けています。そのため倒産すると、妻子はもちろん、ときには親戚まで連帯債務を果たすために自己破産を求められます。このように日本の現行の法律では、倒産のハードルは極めて高い。それらを見直して、経営者が倒産しても身ぐるみ剝がされずに最低限の生活を営めるようにするべきです。

 もう一つの大きなハードルを作っているのは、信用保証協会の債務保証です。元々は、税金を投入して、市中銀行から受けられる融資額では足りない企業に貸し付ける制度でしたが、今は実質的には、市中銀行でお金を借りられない企業が頼る制度になってしまいました。日本の信用保証制度による融資規模は、約一二兆円。代位弁済も2008、9年は一兆円を超えています。人手が余っている時代は、雇用確保のために一定の合理性を持っていましたが、人手不足となった今、巨額の税金を投入するのは不合理です。むしろ、ゾンビ企業の穏やかな退出のために使った方がいいでしょう。「転廃業支援金」といった名目で、一定条件を満たした退出企業に資金を与え、経営者には、それを元手に穏やかな年金生活に移行してもらうのです。

 また、もっともすみやかな退出の手段であるM&A(企業の合併、買収)を税制面で優遇するなどして、実行しやすくすべきです。

アベノミクスがもっとも効くのは地方

 ここまで読んでいただいてわかるように、スマート・レギュレーションからすべてが始まるのですから、政府・地方自治体が非常に大きな役割を果たします。「行政」が本気で賢い規制、市場ルールのデザインを行い、そこで企業の労働生産性を上げる「プロ経営者人材」と、企業の退出をうまく促していく「地域金融機関」が揃って機能することが必要です。地域の企業の新陳代謝に関わる情報は地域金融機関にもっとも集積されていますが、問題はL経済圏の経営者人材の不足です。しかし、L経済圏の企業の生産性を高めるためには、超一流のグローバル人材は必要ありません。ウィンブルドンでは優勝できないけれども、日本チャンピオン、県大会優勝ぐらいの実力を持った人材なら、十分にL経済圏では力を発揮できます。そのような人材は東京にゴロゴロいるはずですし、地方にもいます。将来的にはGからLに経営者の人材を適材適所に還流する仕組みを作っていきたいと思っています。

 倒産する企業で働いていた従業員はどうすればいいんだ、と心配される方も多いでしょう。ここでもL経済圏の特徴が活かされます。L経済圏の主体はサービス業の中小企業です。その労働市場はそもそも非常に流動性が高い上にその雇用形態は、企業が変わるとつぶしがききにくい「メンバーシップ型」ではありません。介護、医療、保育、交通など、L経済圏のサービス業で働く従業員は、専門的なスキルを持っているので、企業を移っても業務内容が変わらない「ジョブ型」です。たとえば、大型二種免許を持っているバスの運転手は、他のバス会社に行っても、業務内容は一緒です。看護師や介護福祉士、保育士などもそうです。ですから、L経済圏からゾンビ企業が退出しても、従業員が路頭に迷うことはないでしょう。同じ地域の労働生産性が高く、賃金の高い企業に吸収されていくはずです。なかには新しい職種・業種に挑戦したいという人も出てくるでしょう。そのような人々には、政府は職業訓練をする機関に通えるバウチャーを配布するなどして、積極的に転職を支援していくべきです。

 このようなことが実現できれば、L経済圏の人手不足は解消し、賃金も上がるはずです。賃金が上がれば、消費が増え、企業の業績が良くなり、さらに賃金が上がります。この好循環でデフレを脱却しようといっているのは、アベノミクスです。つまり、アベノミクスがもっとも効果を上げられるのは、Gの経済圏ではなく、Lの経済圏なのです。年収1000万円の人の所得がさらに増えても消費はそれほど増えませんが、年収200円の人が年収400万円になれば、賃上げ分のほとんどは消費に回されるからです。

 政府は今こそ、地方版「所得倍増計画」を進めるべきです。地方の観光業や飲食業で働く若い従業員の賃金は、年収200万円を切っている場合がざらです。これを300〜400万円にできれば、共働きで700万円も可能になります。地方なら結婚して、子供も安心して育てられるでしょう。

 地方創生の三要素は、やりがいのある仕事、安定した雇用、相応の賃金です。現実を直視し、「人手不足」に対応していけば、それが得られるはずです。地方には今、絶好のチャンスが訪れているのです。

プロフィール

とやま かずひこ 1960年生まれ。2007年より現職。企業の経営改革や成長支援に携わる。著書に『ビッグチャンス』『なぜローカル経済から日本は甦るのか』など。

「文藝春秋SPECIAL 2014冬」目次

▼ノーベル賞興国論 一匹狼中村修二型か チームカミオカンデ型か(立花隆)

▼SPECIAL白書2015
・衝撃レポート これが日本の実力だ
資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 福島清彦/ASEAN 人口6億人が日本経済の生命線に 大泉啓一郎/科学 21世紀だけで13人 ノーベル賞量産の秘密 馬場錬成/治安 「子供の送り迎え不要」は世界の例外 河合幹雄/財政 国民を分断する税システムを変えよ 井手英策/生産性 「おもてなし」は両刃の剣 黒田祥子・山本勲/アジア・マーケット 韓流ソフトパワーに勝つには 原田曜平/農業 「農家」は成長企業である 浅川芳裕/不動産 「負動産」時代の価値観革命 牧野知弘

▼グローバル経済の時代は終わった ニュー・ノーマル経済の勝者は日本だ!(中野剛志)
▼追加緩和も公共事業も百害あって一利なし 安倍首相よ経済の足を引っ張るな(ぐっちーさん)

▼日本型組織の弱点
・内幕ルポ 朝日新聞メルトダウンの病根を暴く(チームTKJ)
・ニッポン株式会社 ソニーの崩壊(川端寛)

▼新発見講義録 学生との対話 悪に耐える思想(福田恆存)
▼東大発企業シャフト元CFO激白 世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか(加藤崇)

▼チェンジ! 弱点が強さに変わる
・日本人が目指すべき21世紀版『坂の上の雲』ヒトの値打ちが急騰する 日本文明の大転換(橘玲)
・過酷な自然条件が日本人をつくった 天災大国 日本はまだまだ強くなれる(大石久和)

▼「空気」は「ディベート」より客観的だ 日本人の壁(養老孟司)
▼緊急提言 日本を最も愛する作家が語る 慰安婦、靖国 朴正熙との一夜(石原慎太郎)

▼地方に勝機あり
・規制緩和だけでは再生しない 地方版「所得倍増計画」を実施せよ(冨山和彦)
・むしろ地方は生き残る「地方消滅」より危険な首都崩壊(松谷明彦)

▼黒船、敗戦をしのぐ大転期がやってくる 日本人が日本を捨てるとき(磯田道史)
▼明治のグローバル化を乗り切った男 「和」をもって尊しとせず リーダー伊藤博文(福田和也)
▼協調性がない日本人、喧嘩が出来る中国人 京都在住アフリカ人学者の日中論(ウスビ・サコ)

▼賢人、日本の未来を予言する
・人類はどこへ向かうのか 二つに割かれる日本人(渡辺京二)
・ジブリとモノづくりの運命 アジアで日米アニメ戦争が始まる(鈴木敏夫)

▼日本企業で働く外国人に聞きました ニホンのカイシャ9つの不思議(森健)

▼グローバル人材と女性はカヤの外
・日本ニューエリートの苦悩(三浦瑠麗)
・仲良しコミュニティからガバナンスへ 日本に眠っている「政治」の遺伝子(竹井隆人)

▼『昭和天皇実録』徹底解読 昭和天皇三つの顔(半藤一利×保阪正康)




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