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安倍首相は「子育て支援はしっかり行っていく。５年間で４０万人の受け皿をつくっていく」（６日）と訴えています。しかし、来年度から実施予定の子ども子育て新制度の施設整備計画では、安倍首相が「待機児童ゼロ」と公約している２０１７年度でも全国で４万６０００人分が不足することが明らかになっています。
新制度は、保育に対する国・自治体の責任を後退させ、子どもの保育に格差を持ち込み、営利企業にいっそう委ねることによって「待機児童解消」を図るというものです。しかし、こうしたやり方では待機児童解消は達成できないことがはっきりしました。
新制度では、保育の収入を株主配当に回せる仕組みや保育士がゼロでも保育ができる施設ができ、わずかな研修だけで保育を行う「子育て支援員」を導入します。
新制度では消費税増税が財源とされ、増税しないと保育も拡充しない最悪の選択肢を子育て世代に迫るものです。保育の営利化・産業化は、民主党政権時代に実施に向けて議論がスタート。自民、公明、民主の「３党合意」で強行しました。
日本共産党は新制度の強行に反対し、国民とともに公的保育を守り拡充する運動を進めてきました。待機児童解消のために国有地の活用を提起し、全国での国有地活用に道を開きました。
国と自治体の責任で保育所を増やすことや保育士の処遇改善と保育士不足の解決、保育料値上げをやめさせ軽減を図ることなどを掲げています。財源は、国の予算のごく一部を組み替えるだけで年間６０００億円を消費税増税なしに確保し、公的保育を拡充できると提案しています。
