景気の回復基調に変わりないとの発言ですが、気を付けなければならないのは、どのデータを参照して回復基調なのかという点です。人間の体で例えば、血圧が下がっているのか、体重が減っているのか、血液の成分に異常が認められるのかなど、様々な状態から体調の良し悪しを判断します。
血圧、体重、血液などの検査項目に何らの異常がなければ健康と断定できるでしょうか？もし本人が体調の不良を訴えていたとしたら、異常なしとは判断しないでしょう。同じように、幾つかの景気の指標を基に強気の発言をしても、国民自身が生活の実感で苦しくなっていると判断しているのであれば、やはり景気が回復しているとは言えないのではないでしょうか？
実際、日銀の生活意識に関するアンケートの最新の結果（９月時点）によりますと、昨年と比べて暮らしが悪くなったと答えた人は３１．５％で、良くなったと答えた人の１１．１％を大きく超えています。やはり実感値とは程遠いことが分かります。
安倍政権は、アベノミクスの大本営発表を止め、現状を正しく認識すべきです。そして、アベノミクスによって物価が上昇し、景気が悪化したことを素直に認めるべきです。街の人の声を選挙戦中聞けば聞くほどに思います。
