トステム創業者長女　通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定　110億円申告漏れ　追徴60億円

旧トステム（現LIXILグループ）の創業者の長女が相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたと報じられています（過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円）。

経緯は以下のとおり。

トステム創業者で、住生活（現LIXIL）グループ元会長が、住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却。
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そこで得た約220億円をファミリー会社（非上場）に出資（＝上場株式が非上場株式に変換）。
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この取引後に創業者が死亡。長女が非上場株式を相続。
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長女は、財産評価基本通達どおり、非上場株式を時価がわからない株式として約85億円と評価して申告。
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国税は、約110億円の申告漏れを指摘。

通達どおり類似業種比準価格方式で評価したが、過少評価と判断されたようですね。

以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。

国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。

「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。