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共産党・志位委員長「党名を変えるつもりはない。私たちの理想の社会、不屈の歴史が刻まれたこの党名を大事に使っていく」

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8日、日本共産党の志位和夫委員長が外国特派員協会で会見を行い、議席増が報じられている状況について「選挙戦も後半戦に入りましたが、国民の皆さんの新たな関心・期待、これが広がりつつあるのを感じます。躍進の可能性が生まれていると感じています。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたいと決意しています。」とコメントした。

一方、自民党・共産党の候補者だけの選挙区が25、公明党・共産党の候補者だけの選挙区が3と、「与党vs共産」の構図の選挙区が全ての選挙区の約1割に当たる状態になっている。外国メディアの記者からは、こうした状況について、現実的に野党が勝利するための共闘の可能性を問う質問、また、そもそも党名を変えるつもりはないのか、といった突っ込んだ質問も飛び出した。

ー今回、日本共産党が大きく躍進すると報じられているが、理由はなぜだと思うか。

志位氏:まだ躍進は現実のものとなっておりませんので、答えは難しいんですが、ただ躍進の可能性が言われていることについて、若干のコメントをしたいと思います。

やはりこの2年間の安倍政権の政治、これがあまりにも民意に背く暴走の2年間だったと思います。これに対して、この政治は怖い、この政治は危ないという気持ちが国民の中に広がっています。この暴走を止めてくれる政党はどの党か、ということを多くの方々が考えておられます。
やはり国民の立場に立ってぶれない日本共産党こそ、この政治に立ち向かえるのではないかという期待が広がっているのを感じます。

同時に、私たちは対決するとともに対案を示してきました。経済の問題でも、外交の問題でも、国民の立場に立った対案を示してきました。この、対決とともに対案を示す、という姿勢も評価を頂いていると思っています。

是非、生まれている躍進のチャンスを現実のものにしたいと考えています。

ーブレなかったという話があったが、それは妥協しなかったともいえるのではないか。自民党に対決するには、野党と協力することによってこそ、国民に別の案を提示できることもあるではないか。

全てにおいて妥協するのではなく、防衛問題などの分野で、場合によっては妥協というものもひとつの選択肢ではないか。


私たちは、条件の合うところでは、柔軟な対応をやっております。それは沖縄です。沖縄の県知事選挙では、保守と革新の垣根を越えた共闘体制が作られて、翁長雄志さんがついに圧勝しました。
私たちはこの共闘の体制を大切にして、今度の総選挙でも、沖縄1区、2区、3区、4区と、全てで共闘して戦う態勢です。

この沖縄での戦いでは、知事選で共闘したすべての政党と会派が協力して戦っています。保守の方々とも協力するわけですから、日米安保条約は言わば横においての共闘になっています。ぜひ沖縄では4つの選挙区すべてで勝ちたいと思っております。私も明後日応援に行って参ります。

ただ、全国的には野党間の選挙協力の条件が合うわけではありません。
例えば野党第一党の民主党と、共産党との関係を考えてみましても、民主党は消費税増税の推進派ですが、私たちは反対です。最大の争点を取ってみても、立場の違いがあります。

こういう状況をどうやって打開していくかを考えた場合に、私は日本共産党を躍進させることが日本の政党政治を前向きに変化させる最大の力になってくると思っております。

日本の政治史にひとつの経験があります。
1970年代に、日本共産党は国政で大きく躍進した時期がありました。この躍進は、他の野党にも大きな影響を与えました。当時野党だった公明党も一時期、日米安保の即時廃止を唱えました。当時の社会党との間に統一戦線協定が二度に渡って結ばれました。こうした流れは反動派によって断ち切られましたが、日本共産党の躍進が政界全体に大きな影響をあたえたのが70年代でした。

今度の選挙で日本共産党が躍進すれば日本の政党の状況に前向きの変化をもたらす可能性があると思います。様々な課題で野党間の協力ということが現実のものになる可能性があります。そういう躍進をぜひ勝ち取りたいと思っています。

ーしかし、やはり世論調査では厳しい予測がでており、躍進したと言っても、全議席の20%くらいしか取れないのではないか。もし自民党が全てを支配できるような議会になってしまうとしたら、国会そのものの役割はどういうものになると思うか。

今度の選挙がどういう結果になるかを今からコメントするのは難しいものがあります。ただ、自民党が多数を占めた場合に、強力な対決者は日本共産党になると思います。

もう一つ申し上げておきたいのは、仮に国会の中で彼らが多数を得たとしても、世論の中では安々と多数にはなっていないと思います。集団的自衛権の行使容認には、どの世論調査でも5割、6割が反対です。消費税10%への増税も、だいたい半分が反対です。原発の再稼働についても、5割、6割が反対です。もう一つ言えば、沖縄に辺野古への新基地は県民が厳しいNOの審判を下しています。

今挙げた4つのイシューは、全部これから安倍政権に問われてくる問題です。
私たちは国民との共同で安倍政権を包囲します。そして、彼らの企てを失敗に終わらせる、そういう戦いをやっていきたいと思います。

もともとこの時期になぜ首相が解散したのか、その動機を言えば、先送りすればするほど今挙げたような問題に直面してますます追い込まれる、そう踏んでのことです。

私たちは、もちろん政党間の協力も可能な限り追求しますが、なによりも国民との協力を追求します。

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