早過ぎた警告の書『ボーダレス・ワールド』が今、眼前に

デジタル先進国エストニア

先日、北欧バルト三国のエストニアを訪問した。エストニアは人口135万人の小国だが、財政は健全でITが非常に強い。日本の住基ネットベースのマイナンバー制が恥ずかしく思えるくらい電子政府化が進んでいて、ICチップを搭載した国民IDカードの普及率は8割超だ。今やIDカードがスマホのSIMチップの中に入るようになって、スマホさえ持っていれば、海外のどこにいても行政手続きが可能だし、投票もできる。

チーフ・インフォメーション・オフィサー（最高情報責任者）という肩書の役人と話をしたら面白いことを言っていた。135万人の人口を1000万人に増やしたいそうで、非居住者用のIDカードの所持者を2025年までに1000万人にする計画を進めているというのだ。

エストニアでは観光ビザで会社が設立できる。非居住者用のIDを持っていれば、エストニアで興して登録した会社を海外から経営できる。契約書のサインも税金の納付もオンラインで可能。しかも資本金ゼロで会社が興せるし、最初の5年は税金がかからない。従って世界中からエストニアに会社を興しにやってくるようにしたい、と言う。「これが21世紀の人口増加策だ」とオフィサーは胸を張った。

エストニアの人々は再びロシアが攻め込んでくる可能性を結構、本気で信じている。たとえ物理的に国を取られても、世界中に散らばったIDホルダーによってサイバースペースの「e国家エストニア」を経営して、国家再興の日まで頑張るつもりだそうだ。国家の外形を規定する“国境”という制約条件から解き放たれているという点は、エストニアも、前回述べたイスラム国も共通している。

狭い国家の枠にとらわれるな

国家主権を国民が持っているという国民国家の概念は19世紀に始まったものだが、それは必ずしも宗教的、言語的、民族的な自立を尊重したものではなかった。日本の市町村合併と同じで“規模”が重視された時代に無理やりくっつけたようなところがある。

従って優れたリーダー、はたまた独裁的なリーダーがいる時代はどうにか治まっていても、重石がなくなったときには原始的な単位に戻ろうという力学が働きやすい。

19世紀的な国民国家の枠組みが崩れていくことを、私は『ボーダレス・ワールド（国境なき世界）』（1990年刊）という本の中で「物理的必然」と論じた。国家は国境という地理的ボーダーで規定されている。しかし交通網が発達し、金融が発達し、通信が発達していくと人、モノ、カネ、情報が軽々と国境を飛び越えるようになる。従って企業は国境を越えてオペレーションできるようにしておかないと、狭い国家の枠の中にとどまっていたら死に絶えるしかない――。というのが私のボーダレス・ワールドの基本概念だ。

ボーダレス・ワールドにおいてはケインズの資本論などまったく通用しない。たとえばケインズ経済学では金利を上げるとお金を借りようとする人が少なくなるので、市中のお金の量が減ってインフレが抑えられることになっている。しかし、現代では金利を上げると世界中からお金が集まり、インフレが進行するという逆転現象が起きている。

反対に金利を下げれば需要が喚起されて景気が良くなるという考え方も通用しない。今や金利引き下げもマネーサプライの増加も景気刺激効果はほとんどないのだ。

今日起きている経済現象をケインズ経済学では説明しきれない。なぜならケインズ経済学は国境によって閉ざされた一国の経済を前提にしているからだ。ボーダレス・ワールドの中では、それが逆さまになることも珍しくない。私はこのことをここ20年以上説き続けているが、多くのエコノミストはこのボーダレス経済論の骨格が理解できない。金利をゼロにした後に打てる手は市中に金をばらまくしかない。アベクロ・バズーカなどが典型的なもので、経済が上向かないのは230兆円の余資を持つ法人も1600兆円の金融資産を持つ個人も金を使おうとしないからだ。つまり金はもともと市場にあふれかえっており、それを使おうという気持ちにならない心理、すなわち「低・欲望社会」の問題を解決しない限りいくらマクロ指標をいじってみても景気は上向かない。

ボーダレス経済をさらに加速しているのが、ネットで瞬時にやり取りするサイバー経済であり、デリバティブやヘッジングなどの金融テクニックを駆使して自己資金の何倍ものM＆Aを仕掛けるマルチプル（倍率）経済である。

ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル経済という新しい経済世界が広がっていくほどに、実体経済のボーダーである国境の持つ意味がなくなってくるのだ。