公明党の山口那津男代表は、同党が掲げる消費税の軽減税率について「８が基準になると思う」とのべ、現行８％の増税維持が基本になるとの考えを示しました（４日）。「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。
公明党のいう軽減税率は対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、仮に｢精米だけ｣を８％に据え置いた場合、減税額は４００億円。１世帯当たりの減税額は年間わずか５３５円にしかなりません｡米､みそ、しょうゆを対象にしても年間６１７円です。
ヨーロッパ諸国では減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。食料品だけをみてもイギリスのゼロ％をはじめフランス５・５％、ドイツ７％。日本で税率を１０％にした場合の税収規模にあてはめると７兆～９兆円規模の減税をしている計算になります。
もともと公明党は、税率８％段階からの導入を掲げ、「税率を５％にしたい」（斉藤鉄夫税制調査会長）と表明。８％引き上げ後も「８％よりも低い税率の導入も可能」（同）と主張してきました。
そのため今回の８％案に対してネット上では「詐欺だ！ 軽減税率ではなく税率維持」「８％で青息吐息なのに何が軽減なの？｣｢みみっちい話」などの声が上がっています。
しかも、公明党の軽減税率は、導入を「めざす」（総選挙公約）というもので努力目標にすぎません。政見放送で山口那津男代表も「与党で決めたのは、導入を『めざす』ところまでです」と認めている通りです。
ネット上では､｢一部の商品は８％のまま、あとは有無を言わせず１０％にあげるということだ。だまされてはいけない」などと軽減税率を看板にした増税押し付けを批判する声が広がっています。
