橋下は保守かリベラルか？だって。そんなの知らないよ。どっちでも良いよ。 - 12月7日（日）のツイート

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民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか

ＢＳフジプライムニュースの討論で学者は競争政策と、国民の所得を直接温める政策の思想は成り立たないと言い続けていたが、現実の政策は同時にできる。思想は知らん。それは大学でやってくれ。ただ民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか。民主党は財源は全く示さない。

維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。公務員人件費を、国民の平均収入、地域住民の平均収入に合わせる。人事院勧告制度、人事委員会勧告制度の抜本的改革だ。一から見直す。そのことで年間25兆円の公務員人件費の２０％、額にして5兆円、消費税３％から4％分の財源ねん出になる。

公務員人件費の見直しは、選挙において公務員労働組合に完全に依存している民主党では絶対にできない。そしてここの見直しをしなければ、増税以外に巨額の財源ねん出はできない。民主党は人への投資というが、じゃあ金はどうする？と問えば答えがない。

民主党が言っていた、高速道路の無料化も子ども手当も全て終了になった。金がないからだ。最低保障年金と言うが年に12兆円の金がいる。増税するしかできないだろう。民主党の人への投資は、画に描いた餅だ。しかし、維新ノミクスは違う。公務員の人件費の適正化で、年5兆円の金を生み出す。

公務員の人件費の適正化ができるのは維新の党だけだ。大阪で実際にやってきた。また事業者サイドや役所にカネを配る従来の補助金制度を見直す。国民に税を直接投入する。クーポン、バウチャーの思想だ。この思想を徹底すれば景気対策での公共工事は期限付きの商品券を配ればいいとなる。

所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない

学者は、企業体の競争力を強化する思想と、消費者サイドの家計を温める思想は成り立たないと言うが、現実の政策ではやれる。それが維新ノミクス。そして維新ノミクスは徹底した競争政策を進めるが、所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない。

年金制度の大改革だ。年金を「保険」の原理原則に戻すべきだ。保険料は強制徴収の税のようにに切り替えるべきだ。その上で、資産が形成できた人、貯蓄がある程度できた人には給付は抑える。マイナンバー制度を活用して資産把握をする。さらに僕のような資格持ちにはできる限り働いてもらう。

老後収入がなく、資産もなく、貯蓄もない人に、きっちりとした年金を支給すべきだ。収入があり、資産があり、貯蓄があり、資格を持って仕事ができる人には年金は要らない。その代り、病気をしたりして働けなくなったら年金を支給する。これが保険というものだ。

徹底した競争政策。しかしそれと同時に、中間所得者層に税を直接ぶち込む政策への転換。可処分所得を広げて消費につなげる。さらに所得の再分配の強化。年金の保険化。医療保険も所得に応じて自己負担額にもっと傾斜を付ける。これが維新ノミクスだ。そして柱は教育による国力の強化。

今こそ教育に税をドカーンと投入すべき

国の力は人の力。人の力は教育の力。全ては教育。大学、大学院まで完全無償の国を目指したい。社会人になっても、老後もいつでも大学に、大学院に行けるように。国の力は軍事力やグローバル企業の力だけではない。国民そのものの力が全てだ。そのためにも教育。これは学者の言うところの競争政策か。

しかし高校も含めて大学、大学院までの教育費が完全無償になれば、それは家計の可処分所得が広がる。ゆえに消費に繋がり景気対策にもなる。これは学者の言うところの需要者サイド型か。現実はこのように複合、混合系だ。教育費には塾代、習い事代も含める。これもできる限り税でのサポートをしたい。

大阪市では、中学生に対して、塾代クーポン助成を始めた。家庭の経済状況で塾に行ける行けないが決まり、大学進学率にも影響している。日本は最悪、最低のの国だ。教育費に投ずる税の割合が先進国の中でも低い。情けない。今こそ教育に税をドカーンと投入すべき。大阪市では実践している。

これまでの自民党公明党民主党共産党の大阪市政の時より、約5倍ほど子ども教育重点予算を増やしている。借金せずに。全ては公務員改革、行政改革、そして大阪都構想の前倒しでの2重行政の解消によって金を生み出して。国全体でもやりたい。

公務員人件費の適正化が年間5兆円の金を生み出す。まずは教育にカネをぶち込んで、幼児教育も、高校も、大学も、大学院も完全無償化。これで子育て世帯の家計はだいぶ楽になるだろう。国も強くなる。年金大改革で「保険」に徹する。人生うまく行った人は年金は要らないだろう。これが維新ノミクスだ。

優しい顔をするだけでは国は持たない

弱者救済、格差是正を叫ぶ連中は、それで自分の人の良さ、優しさを訴えたいのだろうか。政治は厳しい現実に対応しなければならない。なぜ教育が必要なのか。自立型の国民を多くし、弱者を支える側の国民を増やさなければならない。優しい顔をするだけでは国は持たない。

医療はクーポンの対象外です。これは保険制度。ただし現実はクーポンと同じ状況です。ゆえに自己負担額の適正化が必要です。自己負担額が少ないと、不必要に病院に行きます。まずは国民の可処分所得を上げる。年金改革、教育費の無償化です。その上で医療の自己負担額を適正化する。

では街頭演説に行きますのでここでいったん止めます。