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橋下は保守かリベラルか?だって。そんなの知らないよ。どっちでも良いよ。 - 12月7日(日)のツイート

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メディアの論調や学者の質は酷い

メディアや学者は日本の政治について文句を言う人が多いが、日本の政治のレベルが上がらないのは、メディアや学者のレベルが上がらないから。1億2000万人の国では政治と国民を繋ぐのはメディア。メディアはある意味国民の代弁者。そうなると民主制においてはメディアのレベルと政治のレベルは同調

メディアの論調や学者の質は酷いよ。今日も、毎日新聞が、国際競争か地域完結かを対立軸にしていた。ほんとあきれるよ。普段は、レッテルを貼るなとか言っているのに。日本はシンガポールのような都市国家ではない。シンガポールは国を挙げて国際競争一辺倒。あの国の戦略としてはそうせざるを得ない。

しかし日本は都市部と地方部が合わさった国だ。日本の経済政策の方向性としては、国際競争を高めるものと、地域完結を熟すモノの二つがあるのは当然だ。対立軸でも何でもない。地域の実情に合わせて、どちらを採るのかを決めるのが日本の方策だ。まさに分権型統治機構が必要になる。

日本の失敗は、毎日新聞のように、一つの方向でやってしまったことだ。中央集権型の統治機構なら、方向性は一つになってしまう。まさに毎日新聞は旧来型の思考から抜け出ていない。経済政策の方向性は、多様であるべきだ。そしてどの方向性を採るのかは地域の実情に合わせる。

東京、大阪などの大都市で、里山資本主義などできるわけない。大都市では国際競争力をガンガン高める方策で行かなければならない。しかし地方部では違う。やはりここは里山資本主義だ。毎日新聞よ、もう少ししっかり勉強してくれよ。国際競争か里山資本主義かって、そんなの対立軸じゃないよ。

学者はすぐに自分の拠って立つ理論で全てを分類、レッテル貼りをする。世の中そんな単純じゃない。現実の政治は無茶苦茶複雑だ。ブレデッドウイスキーのようなもの。政党の色は、どのニュアンスを強調するか。その程度だよ。100・0で全てを分類、レッテル貼りができるわけではない。

橋下は保守かリベラルか?だって。そんなの知らないよ。どっちでも良いよ。僕は公正・公平な世の中、税金の使われ方を目指すだけ。家庭の経済状況で進学をあきらめる世の中はまっぴらごめん。努力した人はきっちりと評価され、うまく行かなかった人を社会が全力でサポートする世の中にしたいだけだ。

保守かリベラルかって、だいたい定義も不明確じゃないか。そんなことを論じているのは、暇な学者だけだろう。また経済政策も、供給サイド、サイプライサイド型か、需要サイド型かって?うるさいよ。それは組み合わせだ。クーポン政策は景気対策にならないって?もっと勉強しろ。

期限限定つきで商品券を配る方がよっぽどまし

バブルがはじけた直後、景気対策で、どれだけ役所中心の公共事業が行われたか。大阪市はそれで大失敗の連続。不動産の信託事業に乗り出して軒並み失敗。様々なハコモノを作ったけどおかしなハコモノばかり。ほとんどが閉鎖。こんなことをするくらいなら商品券を配った方がましだった。

バブル直後の景気対策を検証すればすぐにわかる。ほとんどが公共事業中心。役所への基金の積み立て。そして役所が慌てて色んな事業を作る。こんなことをやるぐらいなら期限限定つきで商品券を配る方がよっぽどましだったと分かるはず。その思想を僕は主張している。読売新聞、もっと勉強しろ。

保育クーポン、介護クーポン、教育クーポンを中間所得者層に配布すれば、さらに家計の可処分所得が広がる。そうなると消費に繋がり、GDPの6割を占める個人消費が温まるのは間違いない。公共工事や、事業者に補助金を出すよりもダイレクトに消費に繋がる。景気対策にもなる。

しかしこれらの政策クーポンは消費を温める景気対策の意味だけではない。消費者サイドが事業者を選択することで、事業者サイドが競争に晒される。切磋琢磨が生じる。そのことで競争力、質が向上する。既得権打破となる。これは景気対策というよりも、競争力強化策のニュアンスになる。

消費を温める景気対策と、競争力強化策をも対立構造ではない。BSフジのプライムニュースの学者とは話が全くかみ合わなかった。全て100・0の思考。消費を温める景気対策は、競争力強化策とは相いれないという「思想」。それはその学者個人の思想。現実は組み合わせの混成型だ。

競争力強化策と消費を温める策。これを二者択一で設定せずに、合わせてやって行こうというのが維新ノミクスだ。学者は思想的に相入れないというが、それは思想だろ。政治は思想だけではない。現実の政策だ。政策は、両方ミックスでもできる。大阪でのカジノ誘致は国際競争慮kの強化。

御堂筋いるみーションでは、大阪市のバスが特別運行するし、民間会社もイルミネーション観光のために天井がないバスを走らせてくれるようになった。周辺のレストランはイルミネーションバルをやってくれる。これは地域完結型だ。組み合わせだよ。毎日新聞ももっと勉強してくれ。

自民党安倍ノミクスと民主党の人への投資も対立構造ではない

自民党安倍ノミクスと民主党の人への投資も対立構造ではない。同時に両方やればいいんだ。大企業、強者、富にポイントを置く政党か、小企業、弱者、貧にポイントを置く政党かとやたらと対立構造を煽るものもいるけど、政治はそんな単純じゃない。両方にポイントを置くべきだ。それが維新ノミクス。

徹底した競争政策は実行する。競争力強化策。サプライサイド型。徹底した改革。残念ながらこれは自民党公明党にはできない。大阪の事情を見てもらえれば分からる。徹底した競争政策に、大阪の自民党、公明党は全て反対。もちろん民主共産も反対。競争政策というものを市議会議員レベルでは理解できない

それに加えて人への投資、すなわち子育て支援、教育費の無償化、社会保障の充実は当然やっていかなければならない。これは補助金制度からバウチャーへの転換、そして所得の再分配政策でもある。これは需要サイド型。消費を温める景気対策でもある。

学者は思想としては別物というが、思想はそうかもしれないが政策としては同時にやれば良い。安倍ノミクスで欠けているのはこの点だ。競争力強化策だけが前面に出ている。所得の再分配のメッセージが足りない。中間所得者層の家計を温めるメッセージが欠けている。トリクルダウン理論に縛られ過ぎている

トリクルダウン理論は競争力を強化して、最後に富が国民に滴り落ちてくるという理論。最後はそうなるのかもしれないが、そこまで待つ必要はない。競争力強化策をやりながら、同時に中間所得者層に税をぶち込む政策をやれば良い。

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