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「消費不況」の最中に「消費増税」を約束する危険性

■アベノミクスの寿命は最悪「2年半」という可能性

 解散総選挙を間近に控えてか「アベノミクス」という言葉が再度、脚光を浴びているようだ。現時点で「消費税を上げる」と言っている政党は皆無なので、選挙の焦点は「アベノミクスの成否」に向けられている。これは至極当然の成り行きだが、「成否」ということで言えば、アベノミクスは消費税を8%に増税したことで既に大きなペナルティを負っている。政治的には「失政」という名の棺桶に片足を突っ込んでいる状態であることは認識しておく必要がある。

 しかしそれは、アベノミクスが失敗したのではなく、増税政策がアベノミクス効果を大きく毀損してしまったという意味での失敗である。まずこの部分を正しく認識しないと、その後に続く理論も全て無効となる。無論、消費増税を行わなければアベノミクスは成功するというような単純な話でもない。

 アベノミクスが消費増税によって頓挫してしまったのであるならば、その消費増税という障壁を無くすことが最善策であることは誰が考えても分かる。それがアベノミクス効果を正確に計る上で最も明解な解答であることは疑いの余地が無いが、安倍総理の出した答えは「消費税を5%に戻す」でも「消費税は8%に据え置く」でもなく、「消費税8%期間を延長する」だった。

 これだけならまだ救いはあったのだが、財政再建派の反対を抑えるためか、「2017年4月には消費税を10%にします」と断言してしまった。もし、この台詞がブラフではなく、本気で言ったものだとすれば、ヘタをするとアベノミクスの寿命は最短で残り2年半になる可能性ができてしまったということである。

 当人が意識されているのかどうかは解らないが、非常に危険な賭け(?)に出たなと思う。消費増税分以上の成長戦略が打てれば、延命は可能かもしれないが、正直なところ2年半程度で挽回するのはかなり難しいのではないかと思える。

■非現実的な「消費税50%社会」

 消費税を10%にすれば財政再建が可能となるのであれば、それも結構だが、残念ながら10%程度では焼け石に水であり、ほとんど何の効果も期待できない。経済成長無しで財政再建を本気で目指すというのであれば、消費税50%以上は覚悟しなければならないが、財政再建派の人々は、そんな重税社会が本当に成り立つとでも思っているのだろうか?

 現実的な解は、経済成長しつつ、財政再建を果たすことであり、財政再建あっての経済成長ではなく、経済成長あっての財政再建である。この優劣を間違ってはいけない。

 バブル崩壊後、20年間以上も続いている国民のデフレ思考(不況マインド)は、どれほど優れた経済政策であろうとも、1年や2年単位でコロッと変わるような代物ではない。少なくとも、5年、10年単位の長期スパンで徐々に変えていくことが望ましい。世間では「デフレが…」「インフレが…」などと騒がれているが、問題はデフレやインフレという現象にあるのではなく、その根本にある国民の不況マインドに有るわけで、そのマインドが変化しない限り、何も変わらない。

 バブルの頃、国民が湯水の如くお金を使いまくり景気がうなぎ登りに良くなったのは、大部分の国民が「未来は明るい」ということを信じて疑わなかったからだ。当時でも年金が破綻するだろうことは既に判明していたが、誰もそんなことは気にも止めず、お金を使いまくることで景気は良くなった。

 バブルの頃と現在では何が違うのか? 何も違わない。お金をバンバン使えば、景気が良くなることに今も昔もない。必要なのは「未来は明るい」と思わせる政策なのだ。

■政治家の仕事は「好循環を生み出すこと」

 日本の不況の原因は、消費(と投資)が不足した消費不況であるわけだから、消費(投資)活動を妨げるような税制を根本的に改めなければならない。

 今年からは、消費にかかる消費税が8%に上がり、投資にかかるキャピタルゲイン税も20%に上がった(元に戻った)。これでは、完全にアベノミクスと逆行している。消費税を5%のまま据え置き、キャピタルゲイン税も10%に据え置いていれば、日経平均株価も今頃は2万円を超え、国民の消費・投資マインドは現在以上に大きく変化していただろう。ほんの少しの好循環を創り出すことができれば、その余波によって景気はスパイラル的に良くなっていく。その好循環を生み出すことこそが、政治家に求められる最も重要な資質の1つであると言えるが、安倍総理は「好循環」と「悪循環」を同時に生み出してしまい、2年半後には、好循環をストップしてしまいかねない消費税10%を口約束してしまった。「今は消費税を10%に上げない」と言ったまでは良かったが、同時に「2年半後に消費税を10%に上げる」とも言ってしまった。

 1年半延期したことは評価できるが、アベノミクスの成果に関係なく消費税を10%に上げるというのでは経済政策としては掟破りであり、この矛盾が国民の消費マインドに与える悪影響は大きいと言わざるを得ない。

 安倍総理が言うべきは、「アベノミクスの結果が出るまでは消費増税は行いません」だった。大方の予想(私も予想していた)通り消費税を8%に上げてアベノミクスに悪影響が及んだわけだから、その失敗を素直に認めるべきだった。理想は5%に戻すことだが、さすがに増税に踏み切った現与党が「5%に戻します」と言うと、責任を問われ信用を失う危険性が有るので仕方が無いとしても、10%の消費増税時期を明言するべきではなかった。

■理想的な政治とは「政治家 vs 政治家」ではなく「政治家 vs 不況」

 この際、もう与党や野党というような対立軸を無くしてもいいのではないかとすら思える。全政党が消費税の増税に反対しているのであれば、与党と野党で言い争うのではなく、少なくとも経済政策だけは与野党間(反日政党は除く)で手を結んで日本の景気を良くすることを一丸となって考えた方がよいのではないか?とさえ思える。

 「それは一党独裁を意味するのでは?」と言う人がいるかもしれないが、そんな夢の無いガチガチの現実論はどうでもいい。経済政策だけなら全党独裁で構わない。なぜなら、不況になることを願う民間人はいないからだ。

 「政治家 vs 政治家」というような古臭い無駄な争いではなく、「政治家 vs 不況」というような実の有る争いを観てみたい。そんな夢のある政治なら、国民の多くは「未来は明るい」と思えるはずだが、現在のような、世界でも類例のない分厚い『公職選挙法』で事細かに行動を縛られ、マスコミの言葉狩りという罠の前で萎縮し、言いたいことも言えない時代劇のような揚げ足取り政治を観せられては、「未来は暗い」と思われても仕方がない。

 政治家が本来戦うべき相手は、異論を唱える「政党」や「政治家」ではなく、「不況」という目に見えない怪物であるということが完全に忘れ去られている。

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