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総選挙の政策争点①:消費税・財政再建をめぐる政策比較

今週2日、衆議院総選挙が公示され、選挙戦に突入した。選挙は、14日の投開票までの12日間、475議席(小選挙区295議席、比例代表11ブロック・180議席)をめぐって、与野党がしのぎを削る。

総選挙では、アベノミクスの継続是非、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制、原発再稼働・エネルギー政策などが主要争点として浮上している。

選挙期間中、各党の選挙公約をもとに、主要争点で各党が掲げる政策について数回にわたり紹介していく。

今回は、安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「消費税」と「財政再建」について整理してみる。

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。

■自民党「景気回復、この道しかない。」(候補者352人)
  https://special.jimin.jp/political_promise/bank/index.html

■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」(同51人)
  http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf

■民主党「今こそ、流れを変える時。」(同198人)
 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2014.pdf

■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」(同84人)
 https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf

■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」(同48人)
  http://jisedai.jp/news/20141122.html

■共産党「暴走ストップ! 政治を変える」(同315人)
  http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

       1)消費税/表作成:政策工房
141204 黒澤さん①


                                                               2) 財政再建/表作成:政策工房

141204黒澤さん②

※次回は、各党が掲げる「経済再生・成長戦略」について紹介致します。

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