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原発再稼働に対する各党のスタンスは?-衆院選2014 マニフェスト比較(エネルギー政策編)ー

12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「エネルギー政策」に関する各党の記述を比較。「再稼働に対するスタンス」と「代替電力、新エネルギーに対する政策」を抜粋している。

「再稼働に対するスタンス」

自民党
いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。再稼働にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組みます。
民主党
福島原子力発電所の事故原因の解明を進めるとともに、事故時の住民の安全を確保するため、避難計画について国の責 任を明確にする制度を整備します。責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではありません
維新の党
「核のゴミ」の最終処分の解決なくして原発再稼動なし。「原発再稼動責任法」の制定
公明党
再稼働については、40年運転制限制、バックフィット(最新の知見を適用)、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断するとともに、自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援します。
次世代の党
記載なし
共産党
原発再稼働の方針を撤回し、輸出政策を中止する
(出典:2014総選挙政策
生活の党
原発の再稼働・新増設は一切容認しません。
社民党
川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。
新党改革
福島第一原発事故は収束にはほど遠い状況であり、今も10万人を超える被害者の方々が避難生活を余儀なくされています。この状況にあってなお、原発をベースロード電源として位置づけ、原発の再稼働を推進する政府の方針を受け入れることは出来ません。
(出典:2014年・約束

「代替電力、新エネルギー」に関する各党の記述

自民党
・原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。

・エネルギー制約問題を克服するため、省エネ対策を抜本強化します。また、エネルギーマネジメントシステムを活用する等賢いエネルギー消費を促進します。

・水素を燃料とする燃料電池(燃料電池自動車、家庭用燃料電池等)の導入や、水素供給システムの構築に向けた技術開発を推進すること等により、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。

・系統制約問題を克服し、再生可能エネルギーの最大限、かつ持続的な導入促進と国民負担の可能な限りの抑制とを両立させていきます。

・三段階の電力システム改革を完遂し、エネルギー供給構造の一体改革を推進することにより、電気料金等を抑制して経済基盤の強化を図り、新産業や新規雇用を創出します。

・わが国企業による国外の権益確保を強力に支援し、資源の供給源の多角化を図るとともに、メタンハイドレート等の国産エネルギー・鉱物資源の開発を推進します。

民主党
・再生可能エネルギーを最大限導入します。「分散型エネルギー推進基本法」を制定し、環境に優しいエネルギーの地産地消を進め、地域の中小企業を支援し、地域活性化・雇用創出を実現します。電力会社による接続保留については、原則、即時の接続保留解除を求めます。

・省エネルギー法を改正し、住宅断熱の義務化・省エネ努力の「見える化」などにより、日本の持つ優れた省エネルギー技術の飛躍的な普及を図ります。

・電力小売市場の全面自由化、送電網の増強、発送電分離など電力システム改革を進め、電力の安定供給を図りつつ、安価な料金、消費者の選択肢拡大を実現します。
維新の党
・電力自由化の推進。発送電分離と電力の市場取引の拡大。送電系統の強化を国家事業として推進する。

・地産地消型の小規模分散電源の立地促進。日本の国土の特性を活かした「自然エネルギー立国」へ推進法を制定する。

・原発依存からの脱却。安全規制、使用済燃料の総量規制・中間貯蔵、損害賠償のそれぞれにつきルール化を行なう。
・メタンハイドレート等の海洋資源の開発と実用化を推進する
公明党
原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を可能な限り減らし、“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざします。
次世代の党
1.メガフロート上の洋上風力発電などにより水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築。

2.世界最先端の原子力技術(次世代原子炉、廃炉及び安全確保等)の維持

3.高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す

4.発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大

5.エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開

共産党
「即時原発ゼロ」の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していくよう推進します。再生エネルギーは、普及が進めば進むほど安定します。また、太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱といった多様なエネルギーを組み合わせれば安定します。日本の多様で豊かな再生エネルギーの潜在力を生かし、自然エネルギー大国に切り替えます。
(出典:2014総選挙政策
生活の党
日本には世界に誇る環境にやさしい最新型火力発電もあれば、近海にはメタンハイドレートもあります。また、太陽光、風力、地熱、波力、水力などの再生可能エネルギーも豊富で、日本はまさにエネルギー資源大国といえます。さらに、燃料電池車や家庭用燃料電池など日本は水素エネルギー技術で世界トップ水準にあります。

これらを踏まえ、地産地消を基本とした新エネルギー政策に転換していくことで脱原発を実現するとともに、地方分権と相まって地場産業の創出で活力ある日本へシフトしていきます。
社民党
再生可能エネルギーを促進します。過渡的に、LNGコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電を活用します。
新党改革
"新党改革は、消費者(コンシューマ)が自ら電力の生産者(プロデューサー)となる「生産・需要家(プロシューマ)」型社会にパラダイムシフトさせます。

例えば水素電池の「エネファーム」の家庭用燃料電池は日本だけが実用化しています。 ガスなどの給湯器をエネファームに置き換えることで、各家庭で電力を作ることが出来ます。これで家庭の光熱費負担を軽減できます。この電力を自分で使った分の残りを地域で融通し合う仕掛けを提案します。これも「家庭ノミクス」のひとつの例です。 プロシューマ型社会が実現するまで、移行期には高効率の火力発電(IGCC等)を地域のベースロード電源として活用します。"
(出典:2014年・約束

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