きょう１２月３日の各紙が一斉に大きく報じている。
米上下両院軍事委員会は１２月２日、国防予算の支出に必要な２０１５会計年度（２０１４年１０月ー２０１５年９月）国防権限法案について合意に達し、近く可決、成立する見通しだと。
それに伴って、凍結されていた在沖縄海兵隊のグアム移転経費凍結も解除されるという。
この凍結の解除は、仲井真知事が辺野古埋め立てを承認したことや、日本政府が１１月の結縄知事選の結果いかんにかかわらず普天間移転を推進する方針を示した事なども考慮されたからだという。
日本政府はこれで辺野古移転に弾みがつくと歓迎しているという。
とんでもないことだ。
沖縄の民意を無視して、日米両政府がお互いに連携プレーをして辺野古移転を進めようとしている構図だ。
そんなことが許されるはずがない。
沖縄の民意を逆なでするようなことを続けるなら、日米両政府は必ずしっぺ返しを受けるだろう。
しかし、私がここで「とんでもないことだ」と言う意味はもうひとつある。
読売、朝日、毎日が書いていた。
日本政府は２００９年度以降、日本の分担分である合計９億６５２０万ドルを米側に資金提供してきたが、うち執行済みは１億１７２０万ドルにとどまっていた。今度の米議会の凍結解除で、日本が提供してきた予算の凍結も解除される見通しだ、と。
うかつにも私は知らなかった。
日米合意の日本負担分は、必要な時になってはじめて日本がその分担分を支出するものと思っていた。
ところが日本政府は、使われるめども立たないまま、２００９年度から毎年分担分を前払いして米国予算に振り込んできたのだ。眠らせてきたのだ。
政治家や官僚は日本国民の血税を何と思っているのか。
これほどの対米従属があるというのか。
主権国家のすることか。
日米同盟のコストはあまりにも大きく、屈辱的である（了）
