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衆院選2014 教育・子育てマニフェスト比較(子育て支援・ワークライフバランス、子どもの人権など) - 信州大学比較教育学研究室

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本エントリは、信州大学教育学部「比較教育学演習」の授業での、第47回衆議院議員選挙の各党のマニフェストから、教育と子育てに関する政策をまとめた資料から、転載をさせていただいております。

※2014年12月1日時点で各党のウェブサイトに掲載されているマニフェストを参考にまとめたため、掲載されていない政党が複数あります。

■待機児童対策

自由民主党
・1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充(待機児童解消に向けた受け皿の拡充等)及び質の改善(職員配置や職員給与の改善等)を図ります。
・希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。

民主党 ・子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。

維新の党
・小規模・家庭的保育を含めた多様なサービスの新規参入と規制改革を進め、それにより待機児童を解消する。
・保育園への株式会社の参入を促進する。自治体、社会福祉法人の保育園とイコールフッティンブを確保する。

公明党
・2015年4月から予定されている「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施し、仕事と子育ての両立を支援します。そのため、「待機児童解消加速化プラン」を踏まえ、約40万人分の保育の受け皿を確保し、可能な限り早く待機児童を解消します。

日本共産党
・新制度による公的保育の後退を許さず、安心して預けられる保育・学童保育を保障します

・国・自治体の責任で保育要求にこたえた認可保育所を増設、保育条件の改善をすすめます

今年4月に、認可保育所に申し込んでも入れなかった待機児童は2万1371人、実態はその倍以上とみられています。男性も女性も、安心して子育てしながら働き続けられるよう、子どもの健やかな成長を保障する条件の整った保育を保障しなければなりません。

政府が来年4月に実施しようとしている「子ども・子育て支援新制度」は、基準を緩めた保育サービスの導入や、営利企業の参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、本来の国と自治体の責任を後退させるものです。安心して預けられる公的保育を守り拡充するために、新制度による保育の後退を許さず、待機児童の解消、認可保育所を中心とした保育の保障、保育条件の改善をすすめます。

子ども・子育て支援法で、自治体には、ニーズ調査をふまえて5年間の支援事業の需給計画作成が義務づけられています。「児童福祉法24条1項」にもとづき、保育需要にこたえた認可保育所をつくります。保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保、保育料の負担軽減などに、十分な財源を保障します。

・高すぎる幼稚園授業料を引き下げます
高すぎる幼稚園授業料を引き下げます。私立幼稚園に通う子どもの親に対する国の助成制度を拡充します。OECDは、日本の就学前教育について、民間部門に大きく依存しており、就学前教育機関への支出の55%が私費負担でありその大半が家計支出となっていることを指摘しています。「子ども子育て支援新制度」によって、公立幼稚園の保育料が大幅にひきあがるとことが出てくることが危惧されています。高すぎる国の保育料の基準額を改善し、父母負担を引き下げます。

社会民主党
・保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進。

■貧困対策・奨学金

自由民主党
・大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。

民主党
・生活困窮者などの自立支援
・子どもの貧困対策法に基づき、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります。
・所得制限のない高校無償化制度をめざします。
・大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。

公明党
・幼児教育の無償化を推進
すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に推進します。その一環として、幼稚園に子どもを通わせる負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が2014年から拡充され、生活保護世帯の負担が無償になり、多子世帯(子どもが3人以上いる世帯)の負担が軽減されました。その上で、さらに無償化を進めるために、まず「5歳児」の無償化に取り組みます。

・奨学金制度等の拡充
学ぶ意欲のある大学生や高校生等が経済的な理由により修学の機会を奪われることのないよう、授業料減免制度や無利子奨学金、奨学金返済免除制度、高校生等奨学給付金の拡充を進めるほか、返済不要の給付型奨学金や、マイナンバー制度の導入を前提に、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入をめざします。

・このほか、大学生や高校生等の海外留学を促進するため、給付型の留学奨学金制度の拡充に取り組みます。

日本共産党
▼ブラック化している学生奨学金の改革を急ぎます
2012年、共産党が長年要求してきた国際人権規約「高校と大学の段階的無償化」条項への留保の撤回が実現しました。ところが「世界一の高学費」の大学はそのまま放置されています。とくに奨学金は欧米では返済なしの給付制が主流ですが、日本では有利子が大半です。そのため、「将来返せるか不安」「返済するために仕方なくブラック企業に勤める」「返済が困難でも脅しで取り立てられる」など深刻な実態がひろがっています。①「奨学金」というならすべて無利子にする、②収入が少ない人への返済の減免制度など返済に困ったときのセーフティネットをつくる、③先進国にはすべてある返済不要の給付制奨学金を創設するの三つの転換で、奨学金を安心して借りられる制度にします。
・学校給食を拡充します

安全で豊かな学校給食のために、給食の安全性や質の確保の上で問題の多い民間委託を見直し、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。

▼教育費負担の軽減・無償化をすすめます
子どもを持つ上での不安のトップはどの世代も、「経済的負担の増加」です(内閣府調査)。なかでも教育費の負担は重く、高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均1056万円、子どもにかかる教育費用は年収の4割となり過去最高です。年収200~400万円の世帯では6割に達します(日本政策金融公庫調査、2013年)。

・国際人権規約を生かした学費無償化のプログラムをつくります
日本共産党はこの事態を打開するため、「高校と大学等を段階的に無償化する」という、国際人権規約を認めることを強く主張してきました。国民の皆さんの運動とあいまって、2012年、政府は無償化条項を承認しました(「留保の撤回」)。ところがその後、無償化の具体化が検討されていません。高校、大学、専門学校の無償化の目標をいつ達成するかはっきりさせ、それにむけて段階的に無償化をすすめるプログラムを策定します。

・高校就学支援金の所得制限をなくし、かんたん・安心の制度にします
安倍政権は、はじまったばかりの高校就学支援金に所得制限を導入して制度を後退させました。全員がいったん授業料を払い、必要な人は申請によって公立高校授業料に相当する就学支援金を受けるという複雑な仕組みとなり、申請手続きが煩雑で申請をあきらめる、一時的な授業料負担に困るなど、さまざまな矛盾がうまれています。所得制限をなくし、諸手続きを一度ですむ簡単なものにします。公私間格差是正へ私立高校生への支援金制度の拡充をすすめます。年限制限など不合理な制度を是正します。

・高校奨学給付金が2014年から始まりました。長年の国民の世論と運動の成果であり、日本共産党の主張が実ったものです。いっそうの拡充をはかり、第一子の増額、通学費分の支給、支給対象の拡大などをおこないます。不登校の同年齢期の子どもも、高校と同等の支援をめざし、公的支援を強めます。義務教育の学齢も同様の措置をとります。

・国の「修学支援基金」(*注)の延長をおこないます。政府は国の「修学支援基金」制度を今年度で終了するとしています。県独自の学費補助の半額を支援している制度です。制度がなくなれば、県の補助がおおきく後退しかねません。みなさんと力をあわせ、国の「修学支援基金」制度を延長させます。(*2009年リーマンショックで創られ、2011年東日本大震災で3年延長された基金。来年度以降の計画がなく、今年度で終了予定。全国知事会も延長・拡充をもとめている。)

・安倍政権は、朝鮮学校への就学支援金を支給しないことを決定しました。しかし、内外人平等の国際人権規約などに照らしても、支給することは当然のことで、撤回すべきです。国際条約に基づき朝鮮学校など外国人学校に無償化措置を適用します。

・乳幼児教育の負担軽減を進めます
乳幼児は人格の土台をつくる大切な時期です。ところが、日本の乳幼児教育の予算はOECD諸国の平均の半分しかなく、保育園の不足、保育園の民営化など量質ともに貧弱で、負担の重さに若い保護者は改善をつよく求めています。すべての乳幼児が豊かな保育がうけられる体制を整えるとともに、無償化をめざして、保育料、幼稚園授業料の軽減を進めます。

・義務教育段階の家計負担の解消を進めます
義務教育無償の原則にもかかわらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎます。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に負担の引き下げを進めます。

・就学援助を拡充します
就学援助はすべての子どもに義務教育をきちんと保障するための命綱です。ところが、「子どもの貧困」が広がり就学援助を強めなければならない時に、自公政権が就学援助の国庫負担制度を廃止し、各地で就学援助の縮小がはじまっています。国庫負担制度をもとに戻し、対象を少なくとも生活保護基準×1.5倍となるように引き上げ、支給額も実態にみあってひきあげ、利用しやすい制度にします。教育扶助の額も同様に引き上げます。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。

・大学の「世界一の高学費」を軽減します
国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。国公私立の区別なく、年収400万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。高等専門学校については、高校相当部分、高等教育相当部分それぞれの時期に即して無償化・負担軽減をおこないます。

・各種学校・専門学校の負担軽減に着手します
高卒後なんらかの教育機関に進学する割合は70%に達しています。そのなかでも各種学校・専門学校の学費は年間100万円、200万円とかかるのに公的助成がありません。北欧などでは専門学校も無償です。国の責任で公的助成に着手します。

▼私立学校の豊かな発展をささえます
・もっと安心の就学支援金をきずきます
私立高校は入学金、施設整備費の重い負担があることに鑑み、就学支援金をひきあげ、実質負担をすでに一部の自治体で到達しているように、年収250万円以下でゼロ、年収800万円で10万円程度にするようにします。私学は公教育であり、ヨーロッパでは無償・低額です。全員の授業料部分の実質無償化(おおむね平均額36万円支給)、入学金と施設整備費の年収500万円未満世帯の全額無償化、奨学給付金の拡充などをすすめ、無償化に接近させます。

▼東日本大震災被災地の教育の復興、放射能・原発に関する教育
・「給付型奨学金」の創設などにより被災者の教育費や生活の心配をなくします
震災により保護者の生活基盤が破壊されたことは、進学の断念、生活の困窮によるネグレクトなど子どもに深刻な影響をあたえています。復興の大原則として生活基盤復活を求めるとともに、被災者への返済不要の「給付型奨学金」(程度に応じて月数万円から10万円)を創設、被災者への私立高校、専修学校・各種学校、大学等の授業料減免の拡充、被災地の給食費、教材費等を復興まで不徴収とするための国庫補助、保護者の生活を支援するスクールソーシャルワーカーを中学校区に最低一名以上配置など教育の面から子どもの教育費や生活の心配をなくす手立てをとるようにします。震災によって親を失い、孤児となった子どもへの支援の体制を拡充します。

社会民主党
・貧困の防止

・生存権を保障する生活保護制度の縮小を許しません。行政の対応を点検、改善するとともに、ケースワーカーの育成、増員、資質の向上に取り組みます。

・「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げ、社会的セーフティネットの構築、ひとり親家庭への支援を強化し、貧困の連鎖を防止します。

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