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<憂国対談>中韓とリベラルが主導する「反日」報道を許すな!〔1〕 - 元谷外志雄(アパグループ代表)VSトニー・マラーノ(評論家)

日本を貶めた「戦後最大のメディア犯罪」

国連でも「反日」は花盛り


元谷:マラーノさんにはYou Tubeなどで日本のためにアメリカからオピニオンを発信していただき、日本人の一人として本当に感謝しています。私も自らのグループ会社を通じて、さまざまなオピニオンを発信しております。

私は小学生のころから、新聞を読むのが趣味で、それも各紙の報道の違いなどにも興味があり、行間を読むようなほどでした。その後、世界78カ国に足を運び、遊学と現地での経験をもとに、多くの国の文化や慣習を学びました。また、キューバのカストロ前国家評議会議長や李登輝元台湾総統、金泳三元韓国大統領など、要人と交友関係を築いてきました。そうしたなかで、世界の多くの人たちは「日本は素晴らしい」というのですが、なぜか日本のメディアでは「反日」の報道ばかり。いつも疑問に思っていました。

マラーノ: 私も『日本は世界一だ!宣言』(扶桑社)という本を出したほど、日本は素晴らしい国だと思っているんです。シー・シェパードが日本の捕鯨活動に嫌がらせをしていたころから、You Tubeにビデオをアップして、西洋のリベラル勢力に疑問を投げかけてきました。日本の文化は独自性があり、ユニークでもっと胸を張ったほうがいい。

でも、日本に来て驚いたのは、「日本はすごい国だ」というと、危険なナショナリストといわれてしまう。日本のメディアはリベラルに染められすぎているんじゃないでしょうか。

アメリカでもリベラルの連中は先進的であると勘違いして、伝統や文化を破壊している。彼らが国連を牛耳り、自分たちの独善を広めようとしているんです。彼らと根本が似ているのが、「反日」を掲げて日本を攻撃している中国と韓国の二つの勢力なわけです。

元谷: 尖閣諸島や竹島だけでなく、沖縄や対馬まで、中国や韓国は自国の領土だと主張しているんです。そのために、南京で30万人が虐殺されたとか、従軍慰安婦として20万人が朝鮮半島から連れて行かれ、性奴隷にされたとか、ありもしないことを世界中に言い触らしている。慰安婦像を造り、欧米のインテリ層までがこれらの嘘を信じてきているのが現状です。

このようにしてしまった原因は、吉田清治が1983年に『私の戦争犯罪』などの著書で、済州島で戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にしたと嘘の告白本の出版を行なったからです。『朝日新聞』がその内容を何度も取り上げ、植村隆記者が事実ではないとわかっていたのに、元慰安婦と称する金学順氏が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と虚偽の報道を繰り返したんです。さらに、1992年1月23日の夕刊コラムでは、『朝日』の北畠清泰・大阪本社論説委員が「従軍慰安婦」と題して発表した記事が、軍の強制連行と性奴隷と報じられる原因になった。引用してみますと、
「記憶のなかで、特に心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。吉田さんと部下、10人か15人が朝鮮半島に出張する。総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から3人、10人と連行して警察の留置所に入れておき、予定の100人、200人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた。『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」
と書いた。

こんな記事を自国の大新聞『朝日』が書き続けていれば、どこの国の人でも「日本はかつて従軍慰安婦20万人を朝鮮から強制連行し、性奴隷とした」と信じてしまう。

その『朝日新聞』がようやく32年ぶりにやっとそれが誤報であると認めた検証記事を書いて、社長が謝罪した。私は、これは誤報ではなく、反日メディアの『朝日』が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」であり、社長をはじめ、これに関わったすべての者が即刻辞職すべきであると思っています。また、歴代の社長にも責任を取ってもらいたいんです。

マラーノ: 『朝日新聞』はまず事実をしっかり伝える報道機関に生まれ変わるべきです。これまで韓国の反日とうまく結び付いていたから、従軍慰安婦の嘘を書き立ててきたんでしょう。アメリカの公園に慰安婦像が建てられるのも、アメリカを巻き込んで、韓国は日本への憎悪を推進するためなんです。日米に亀裂を生じさせようとの策略があることは間違いない。また、「日本への嫌悪感」が慰安婦問題を増幅させ、欧米だけでなく、国連にも広がってしまった。

私は7月14日から16日に、スイスの国連自由権規約委員会に出席し、初めてその議論を傍聴した。そこでは、2008年に採択された慰安婦問題に関する日本への非難決議の内容が事実とまるで違うものだったんです。まさに国連は、リベラル勢力の巣窟で、ジョークでもいっているのかと思いました。

NGO団体から出てきた議題を証拠も確認せずに、国家を非難するんです。まずは自国政府に問うのが筋でしょう。それをせずに、国連報告というかたちで日本政府に圧力をかける。そのことを日本のメディアがほとんど報じないのはおかしい。

元谷: 国連も変わらなければいけない時期です。国際連合憲章の条文にも唱えられている「敵国条項」があるにもかかわらず、日本やドイツ、イタリアなど計7カ国が国連で多額の分担金を負担することにも疑問があります。国連は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についても何ら制限を定義していません。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する」ということです。

しかし、先の大戦から70年近くが経過しようとしており、国家間の戦争を回避しようとする国連の役割も機能してきている。そろそろ国連は大改革を行なって、加盟国の真の平等を実現した国際組織へと生まれ変わるべきでしょう。日本は国連分担金もアメリカに次いで2位であるにもかかわらず、国連職員数は少ない。そのうえ、マラーノさんが指摘するように、リベラル勢力が跋扈しているようでは、公平な機関とはいえないですからね。

マラーノ: 日弁連(日本弁護士連合会)などNGO団体はアピールできるブリーフィングがあるものの、われわれのグループは排除されてしまった。これこそ、まさに差別そのものでしょう。

元谷: 私は世界中で日本に関するメディアの報道も含め、あらゆる情報を収集し、分析する情報省をつくってはどうかと提言しているんです。日本に不利な報道や誤った報道があれば、24時間以内にその国の言語で反論するような体制を構築するのです。3000億円ぐらいの予算で、3000人規模の機関をイメージしています。中国も韓国も情報戦で日本を攻撃しているんですから、日本も当然対抗するべきでしょう。本来外務省がやるべきですが、これまでの経緯をみれば、ほとんど期待できない。

(『Voice』2014年12月号より/〔2〕につづく)

■元谷外志雄(もとや・としお)アパグルーブ代表
石川県生まれ。ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、自ら編集長を務める月刊誌『アップルタウン』に、ペンネームを用いて社会時評エッセイを執筆する。著書に「誇れる祖国「日本」』(幻冬舎)、『報道されない近現代史』(産経新聞出版)などがある。

■トニー・マラーノ(Tony Marano)評論家
1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒(専攻は歴史学)。電話会社AT&Tの子会社New York Telephone Companyに30年間勤務し、2006年に退職。現在はテキサス州在住。 著書に、『テキサス親父、韓国・中国を叱る!』(PHP研究所)がある。

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■『Voice』2014年12月号【総力特集】中国の大失敗
<読みどころ>
中国はメンツをかけてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を成功させたいのだろう。大気汚染対策に必死に取り組むのもいいが、各国首脳の気分は青空のようには晴れないはずだ。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領は経済再生を叫んでいるが、ウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。 今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。

第二特集は、消費税再増税への反対論。セブン&ワイの鈴木敏文氏、内閣官房参与の本田悦朗氏、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が論考を重ねた。 巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に2閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。

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