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衆議院選挙 主要各党医療に関する公約

さあ衆議院選挙です。各党の公約確認しました。残念ですが医療問題はあまり今回の選挙の焦点ではないようです。どちらかというと、利益優先?

各党の公約の引用です。少子化、保険と絡めている所が多いでしょうか。

自民党

「自助」「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせる

医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化などで薬事承認を迅速化。

子どもの医療費無料化を検討。

高額療養費の限度額を引き下げ、社会保障番号の導入に合わせて医療と介護の総合合算制度を創設。

高齢者医療制度は現行制度を基本とする。高齢者医療制度への支援の増大に伴う国民健康保険、協会けんぽ、組合健保などの保険料率の上昇の抑制などにより、国民皆保険制度を守る。

介護保険料の上昇を抑制。介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行う。

国民健康保険の運営単位を市町村から都道府県単位に広域化。共済健康保険と協会けんぽの統合を進める。被用者保険の料率の平準化を図る。

医療に対する具体的改善策は出ていません。

民主

▽国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大(対象者=約400万人)

▽低所得の高齢者の介護保険料を約3割軽減(65歳以上の高齢者の約3割が対象)

▽救急・産科・小児科・外科など地域の医師不足などを改善

▽新年金制度と高齢者医療制度については、3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議での議論を通じて民主党改革案の実現をめざす

▽持続可能な介護保険制度を確立し、報酬改定などにより、介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める

いいことは言っているんだけど、あいも変わらず財源根拠なし、具体策がみえない。だからもうだまされない。

維新

▽医療・福祉の成長産業化(例)
 〈1〉診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度に変更
 〈2〉混合診療の解禁

ビジネスのみ

公明

新たに創設される国立研究開発法人日本医療研究開発 機構を司令塔として、革新的な医療技術の研究開発・ 実用化を加速。

健康関連データの活用による生活習慣病の改善など、健康・医療分野におけるICT の活用や予防サービスの充実を進めるとともに、介護や自立支援のニーズに応えるため、ロボット介護機器 の開発・普及を促進。

実現性は不明なものばかり

次世代

患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律
ここもビジネス。でも一律化はいいかな

共産、社民はいいことばかり書いて財源がはっきりしませんのであげません。

今回政権交代選挙ではないため自民党に期待していたのですが。

医療問題は選挙に関係ないと思っているんでしょうね。

各テレビ局の首脳討論も、野党が弱すぎる。TBSなんて安倍さんをテレビ局が責めまくったのに。野党が弱すぎるのも問題ですね。

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