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みんなの党解党にあたって

この度、2014年11月28日をもちまして、みんなの党は解党されました。

結党以来約5年に渡り、みんなの党を応援していただきました方々にはこれまでのご支援に感謝するとともに深くお詫び申し上げます。

私自身は2009年8月8日のニューオータニでの結党の会見に立ち会い、11月にはその翌年の参議院選挙公認第一号として発表され、候補者として、当選後は一国会議員として、さらには最近では政策立案の責任者である政調会長として、みんなの党の創生当初からずっとかかわってきましたから、解党が無念でないわけがありません。とりわけみんなの党が掲げた多くの政策は正しいと信じていますので、政策というよりも路線の対立で党がまとまっていけなかったことには忸怩たる思いがあります。

これまで4回の国政選挙と幾多の地方選挙を重ね、第3極への期待の高さ、何より皆様のご支援により、みんなの党は拡大してまいりました。議員数という点では昨年の参議院選挙後がピークであったわけですが、その前の衆議院選挙前後から党内では方向性について深刻な対立は絶えず起こっており、その結果、参院選後は縮小に縮小を重ねてきたことは皆様ご存知の通りです。

本来、第3極は成長を指向し、第3極から第2極、そして第1極を目指すことによって、その主張に力が生まれ、存在感が出てくるのだと思います。第3極が第3極のままであり続けようとすること、いわば自己保存が目的化してしまえば、その力が急速に失われることを身を以て痛感いたしました。

今般の衆議院選挙後、政界の動きがどうなっていくかはまだ見えませんが、第3極のままであり続けようとするような第3極は意味がないということは強く心に留めています。

なお、11月19日の議員総会で解党が決定されてから、すぐさま解散に向けての実務を行う解散委員会が組織され、実際の解散日である11月28日まで私はその解散委員会の議長としての役目を果たしてまいりました。党本部には多くの職員がおりその人たちの今後があります。党としてのさまざまな外部への支払いの確定も行わなければなりません。そして何より、みんなの党への政党交付金を、必要な経費の支払い後に残額を国庫に返納するという大方針のもとで実務を執り行ってきました。

税金の無駄遣いをなくすと主張した、みんなの党の議員としての最後の仕事ができたのではないかと思っております。

さて、私の今後についてですが、もちろん衆議院選挙、そして、その後の政界の動きは注視してまいりますが、しばらくは自身の冷却期間として、落ち着いて自分になにが出来るのかを考えながら活動をしていきたいと思っています。所属する党はなくなりましたが、国民の負託をうけた一議員としてできることを一つずつ増やしていここうと思います。

引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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