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自民党は「官の論理」に対する「民の論理」を

今朝の朝日新聞の社説に、埼玉県朝霞市での国家公務員宿舎の建設について、以下のように書いてある。
「大震災があっても、『決まったことだから』と何ごともなかったかのように巨費を投じて計画を進める。億単位の違約金を払ってでも建設を取りやめ、残りのお金を復興費用にあてるべきだとは考えない。
その揚げ句、新築と売却の差額の話を持ち出して、復興に貢献していると胸を張る。事業仕分けでの『原則として賃貸に』という指摘など知らん顔だ。およそ、『民の視点』は、どこにもない。」
正しい指摘である。

問題は、おととしの事業仕分けで凍結された同宿舎の建設着工を昨年末,財務相だった野田首相が許可したことである。3・11東日本大震災があっても「決まったことだから」と計画を進め、首相になってからも、先週の国会で「変更するつもりはない」と明言し、着工を容認したことである。

肝心なことは、民意が、野田民主党政権の「増税ありき」は、財務省の論理そのものであり、おかしいと感じ出したことである。

、もしも与野党協議に臨む場合でも、自民党は「官の論理」に対峙する「民の論理」を持って臨むべきである。

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