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自民党の「報道圧力」に在京キー局が沈黙を守る理由〜その本質部分の問題点を触れようとしない朝日社説

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 ネットメディアである「ノーボーダー」が「【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力」と題してスクープしたのは26日でした。

2014年11月26日(水)【ノーボーダー編集部】

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず

http://no-border.co.jp/archives/29109/

 記事によればノーボーダー編集部は、自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手したものであります。

 そしてそこには4点について具体的な要望が箇条書きにされていたとのことです。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする

2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

 記事にも指摘があるとおり、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局自身は「このような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じてい」ないわけです、現時点でも状況は同じです。

 ここポイントなのですが、本スクープが掲載されたのはマスメディアではなくネットメディアである点です。

 この自民党の要望書が「安倍政権が在京キー局に報道圧力」に当たるとするならばです、当事者である在京キー各局は本件を報道して安倍政権・自民党に対して断固たる「権力へのチェック」を使命としている「社会の木鐸」たるメディアの姿勢を示すべきなのに、今日まで在京キー各局は沈黙を守っているのはなぜなのか。

 あるいは系列に在京キー局を抱える大新聞はその情報を十分入手し得る立場なのに、なぜ1社もこの「安倍政権による在京キー局への報道圧力」を報道しなかったのか。

 ここにこそ日本のマスメディアのどうしようもないチキン体質が表出しているのです。

 ・・・

 さて26日のこのネットメディア「ノーボーダー」によるスクープ報道ですが、まず系列にキー局を持たない共同通信などの大手メディアが27日夜から一斉にスクープとして同じ内容を伝え始めます。

 そして新聞では、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞が28日朝刊の「社会面」で報じ、日経新聞と産経新聞は小さいベタ記事のみで、読売新聞は一切報じません。

 28日付け朝日新聞記事。

選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書

2014年11月28日05時31分

http://www.asahi.com/articles/ASGCW5W6VGCWUCVL010.html

 朝日新聞のみ、29日付け社説で本件を取り上げます。

(社説)衆院選 TVへ要望 政権党が言うことか

2014年11月29日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11480610.html

 朝日社説は冒頭から「総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない」と核心をついてきます。

 衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。

 総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。

 社説は「テレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている」とこれまた正論を続けます。

 選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。

 社説は過去の「テレビ朝日が5年に1度更新する放送局免許にも一時、条件がついた」事例に触れていきます。

 文書には〈具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった〉ともある。

 1993年のテレビ朝日の出来事を思い浮かべた放送人が多いだろう。衆院選後の民放連の会合で、報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨のことを言った問題だ。

 仲間内の場とはいえ、不適切な発言だった。局長は国会で証人喚問され、テレビ朝日が5年に1度更新する放送局免許にも一時、条件がついた。

 社説は「放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい」と指摘したうえで、「テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい」と注文を付けて結ばれています。

 放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい。

 選挙になるとテレビ局には与野党から様々な要望が寄せられるという。テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。有権者にとっては、そうした政党の振る舞いも参考になる。

 ・・・

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