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11月30日(日)

 昨日、平成25年の政治資金のことに触れたが、東京新聞31面29日付社会面を見て驚いた。

 「医療費16億円政界へ 日本医師連盟倍増8・7億円」と見出し記事である。

 日本の医師会が医療報酬を上げてくれと自民党に陳情し、それに応えて医療報酬を上げる。その見返りとして政治献金する。

 読者の皆さん、これは贈収賄の構図でないか。

 自民党税調でそれぞれ団体から頼まれて発言する。そして政治資金やパーティー券を購入してもらう。体の良い贈収賄である。

 企業が役員会で政治家に献金することを決めたとしょう、株主から何のために献金したかと問い詰められると背任で訴えられる。

 また、役員が企業のため有利にしてもらおうと下心がありましたと言うと立派な贈収賄である。だからこうした誤解される、疑われる企業献金・団体献金は止めるべきだと私は従来から言ってきた。

 読者の皆さんはいかがお考えだろうか。

 共同通信社が28・29日行った世論調査で安倍内閣の支持率が43・6%、なんと不支持率は47・3%と逆転した。

 第2次安倍政権発足後、共同通信が実施した世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めてとのことである。

 望ましい選挙結果はという問いかけには「与党と野党の勢力が伯仲する」と答えた人が53.0%と過半数を占めている。

 景気が良くなったと実感するかとの問いには「実感せず」が84・2%で「実感」の12・5%と比べ国民は圧倒的にアベノミクスにNOを突きつけている。

 国民も段々と判ってきたと思いながら、北の大地北海道から新党大地と民主党の選挙協力で形に残る、目に見える結果を作り出す決意である。

 公示まで後、2日である。

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