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アベノミクスへの海外の反応

外務省サイトが紹介しているフランスのLes Echoの記事。
総理がアベノミクスを導入したにも関わらず,日本経済の状況はかんばしくない。消費税率引上げは,大型の財政出動にもかかわらず金融市場の信頼をつなぎとめることに狙いがあった。しかしポール・クルーグマン氏は,「経済再生」と「財政健全化」の二兎を追い,消費者と市場の信頼確保を同時に狙ったことがアベノミクスの「失敗」の理由と指摘している。矛盾する2つの政策のバランスをとることは非常に難しい。構造改革も不十分で,女性登用などで僅かな進捗が見られたに過ぎない。自民党が総選挙に勝利することは確実で,安倍総理は新たに4年の任期を得ることになる。総理はこの間にこれまでの政策を修正し,結果を出さなければならない。2015年の日本の経済成長は1%を超えないと予想される。安倍総理は「金融緩和」の効果に期待をかけすぎ,残りの2本の矢については調整が不十分であった。経済に妙薬はない。経済における本当の武器は金融政策ではなく,努力と忍耐のようだ。

また、同じく外務省サイトで紹介されているドイツ・フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事は以下の通り。

政治家が任期半ばで新たな総選挙を行うことは,強さの表れとも取れる。野党が憂うべき状態にあるため,安倍総理は12月の選挙でも現連立与党が再び圧倒的多数の議席を獲得すると確信できる。東京の政治の中枢で行われていることに対する興味のない有権者にとって,安倍総理はまだ害が少ない方なのだ。安倍総理は今,権力を維持するための近い将来では最後のチャンスを利用する。問題は,総理が今後数年間,この権力をどのように国のために役立てたいのかであるが,場合によっては総理自身も含め,誰にも分からないことだ。安倍総理の経済政策は明らかに限界に達したようだ。政治的にも,日本は益々窮地に立たされている。2012年の安倍氏は,津波と原発事故によって不安に陥った日本にとって,まだ希望の星のような存在であった。今は単なる権力の管理者でしかない。

「安倍総理は「金融緩和」の効果に期待をかけすぎ,残りの2本の矢については調整が不十分であった。」という指摘も、「安倍総理の経済政策は明らかに限界に達したようだ。政治的にも,日本は益々窮地に立たされている。」という指摘も、外からの見方であっても参考になる。

ちなみに、最近の世論調査は、微妙である。

共同通信社は二十八、二十九両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(トレンド調査、第二回)を実施した。内閣支持率が43・6%、不支持率47・3%となり、前回調査(十九、二十日)から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が28・0%、民主党10・3%で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数を占めた。

内閣は支持しないが、投票は自民。他にないのだ。民主党に投票する気にはまだならないし、他の野党は論外なのばかり。

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