自民党の年金公約は、一言で言うと「何もしない」と同じ

自民党の重点政策集の中から、年金政策に関する部分を抜き出してみました。

『・「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。

・基礎年金の2分の1国庫負担は確立されており、その下で、若者も安心でき
る年金制度を運営します。』

一言で言うと「何もしない」と同じであり、絶句しました。安倍政権に任せていたら、年金は何も改善されないのと同じです。女性に関する政策では抽象的な内容が多いとは言え２４項目も提示しており、この重点の差にも驚きです。

政治家として街で演説したり会合に出れば誰でも感じるとおり、高齢者の方にとって年金は最大の関心事の一つです。多くの方が年金収入に依存しており、死活問題となっています。昨日書いたマクロ経済スライドであっても、年金が下がることへの不安や心配は大変強いものがあり、社会保障政策の枢要であることを実感します。

自民党は、年金の管理・運用を行うＧＰＩＦの運用益による年金財政の改善を期待しているように思えます。これまで１２０兆円の基金のうち、６割を国債に、３割を株式に投資していましたが、その方針を逆転し、株式を６割にすると判断しました。株価が高ければ良いのですが、株が暴落したら、株式に投資をしていない人も年金に被害が及ぶリスクを負担させられるのです。

一方民主党はマニフェストの中で年金に関してこのように記載しています。

『・国民皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします。

・まずは、低年金者への給付の確保、被用者年金のさらなる適用拡大をめざします。

・年金積立金の運用は被保険者の利益と確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、堅実な運用をめざします。』

ご存知のとおり、税負担による最低保証年金の創設を目指すとしておりますが、この政策は実現に向けてハードルが高い内容ではあります。しかし、年金の抜本的な改革策としては検討を進めるべきであると思っています。理由は、未納の問題を解消し、無年金者を減らすという効果が期待できること、女性の方にも最低保障年金をあまねく払えることが大きな理由です。

もちろん財源である消費税を中心とした税負担の問題はありますが、無年金者が増えて、高齢者の生活保護者が急増している現状と、どちらが良いかを考えるべき時期に来ていると思います。