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自民”牽制”による効果? テレビ朝日はひるんだのか!?

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政治報道をめぐってテレビ各局で”萎縮”が進むなか、見過ごせない事態が進みつつある。

自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。

テレビが政治権力を前に萎縮して、伝えるべきことを伝えていないとしたら、国民にとっては大きなマイナスだ。

どの番組か?

テレビ朝日「朝まで生テレビ!」だ。

11月28日(金)の深夜(厳密な日付としては29日未明)の「激論!総選挙直前!これでいいのか?!日本の政治」でのコメンテーターの直前の変更が起きた。

共同通信が報道している。

「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになっており、パネリストは各党議員のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。


当事者である荻上チキ氏はツイッター上で前日の27日にこの件を報告している。

(1)明日の「朝まで生テレビ」。当初出演予定でしたが、前日に電話があり、急きょ出演がなくなりました。番組としては「各党議員+ゲスト数人」という構成を予定していたのですが、「ゲスト数人」の部分がなくなったとのことで、議員の方だけの議論になるそうです。

(2)出演がとりやめになった理由としては、ゲストの質問によっては「中立・公平性」を担保できなくなるかもしれない、というのものだと聞きました。「ゲストが僕だから」というのものではなくて、「文化人・知識人枠」を入れることそのものを取りやめたそうです。

(3)「朝生」ではこれまでも何度も「各党議員+ゲスト数人」の構成で選挙特集をやってきましたし、僕も何度か出演してきました。今回、そうした構成でできないというのは残念ですが、無理やり出るわけにもいきませんので、いち視聴者として見守りたいと思います。

(4)個人的には、議員の方はゲストの質問にも自由に答えられるので、応答の時間があれば問題ないのではなかとも思いますし、議員同士でないと「中立・公平性」の上で問題ありとなれば、討論番組の形式を縛ることになるとも思います。

(5)ちなみに、番組スタッフに「誰かが何か言ってきたりしたんですか?」と確認しましたが、あくまで局の方針と番組制作側の方針が一致しなかったため、とのことでした。番組スタッフも戸惑っていた模様です。この件については、当事者である荻上チキ氏がツイッターで説明している。

(6)自分が出られないのも残念ですが、自分とは関係なくとも、これを機に討論番組がやりづらくなったりするのが一番嫌だなーと思います。構成を変更する話も、急きょでてきた話とのことなので、今後の方針がどうなるかは気になります。

(7)この件については、番組スタッフの方に、話すことやツイートすることは問題ないと仰っていただいたので、簡単に報告させていただきました。以上。

荻上チキ 11月27日

https://twitter.com/torakare

荻上氏がテレビ朝日から受けた説明によると、出演がなくなったのはゲストが荻上氏だから、という理由ではなく、そもそもゲストを政治家に統一し、「文化人・知識人枠」をなくしたから、という理由だという。

当日の『朝まで生テレビ!』を見た。

自民党・武見敬三、公明党・西田実仁、民主党・大塚耕平、維新の党・藤巻健史、次世代の党・松沢成文、共産党・大門実紀史、生活の党・松崎哲久、社民党・福島みずほなど各政党の代表の他はテレビ朝日コメンテーター・川村晃司、それに司会者として田原総一朗が登場した。

確かに「文化人・知識人枠」のゲストはいなかった。

ただ、一方で、気になるのは、荻上氏のツイッターの(5)にある

「局の方針」と「番組制作側の方針」が一致しなかったため

という部分だ。

つまり、「番組制作側の方針」ではこれまでの『朝生』でよくやっていたように、「文化人・知識人」などのゲストが政治家に質問する番組構成をイメージしていたことが分かる。

ところがそれが「局の方針」とは一致しなかったかったのだいう。

しかも、テレビ朝日から一度は出演依頼されて承諾していた荻上氏に伝えられたのは放送前日の11月27日だった。

私もテレビ番組の制作現場にいたので分かるが、前日に出演者がきゅうきょ変更になる、というのはよほどの非常事態である。

よほど局の高いレベル(通常は社長クラス)から「局の方針」が伝えられるなどの「よほどの異変」がなければありえない。

番組制作者というものは、通常、「局の方針」を十分に理解した上で番組を制作する。

だから通常は「番組制作側」と「局」の「方針」が違うということはありえない。

それが放送の前日になって違うということになるとすれば、「局の方針」が変わった、ということを意味する。

テレビの番組制作というのは、出演者のブッキングも含めて、準備段階が命とも言ってよいからで、制作者は準備段階に手抜かりがないように配慮するのが通常だ。それをきゅうきょ変更させられた制作者側の苦渋は想像できる。

だとしたら何があったのか?

テレビ朝日が荻上氏にパネリストとしての出演依頼の取り消しを伝えた11月27日、新聞各社が報道したのが、自民党が主要な各テレビ局に選挙報道で細かい公平性を要請した、という事実だった。

衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請(毎日新聞・11月27日)

自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方--の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。


テレビ朝日から荻上氏への出演とりやめの連絡があったタイミングとあまりに一致するではないか。

自民党の要請そのものは「選挙報道では中立公正を」という「ごく当たり前のもの」に見える。

一般の人には分かりにくい面があるが、その「ごく当たり前のもの」が実際にテレビ報道の現場で徹底されるとどうなるか。

街頭インタビュー1つとっても、与党を評価する人、評価しない人などの割合をどう配分していくかを配慮しなければならない。

かといって、すべての政党が納得するような中立・公正の報道、厳密な意味での客観的な中立・公正など、不可能なことだ。

各政党で主張が違う以上、どこかの政党にとって「中立・公正」な報道は、別の政党にとっては「偏向報道」ということになる。

そうなると、テレビ局はそうした街頭インタビューなどは後で抗議されるおそれがあるなら、あえて使わないで放送しよう、ということになる。

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