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焦点:政府、自動車関連減税など対策検討へ 消費増税・日米交渉にらみ

[東京 12日 ロイター] - 政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。2019年10月に予定している10%への消費税率引き上げや、日米通商協議(FFR)で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。

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