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他人事ではない、次官のセクハラ報道 「社外からのハラスメント」にどう対処するか議論を

財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ報道と辞任を見て、マスコミと財務省の問題だと思っている人は、あなたの会社でも十分セクハラが起こっていることを認識してほしい――。女性に「受け流し」スキルを求める日本社会セクシャルハラスメントに対する企業の配慮義務が法制化されたのは1999年(施行)。そのあと防止措置をとることが義務化されてからも10年以上が経っている。

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