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更新:2017年06月19日 08:23

テロ等準備罪

成立すれば、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、一定の要件が満たされた場合には犯罪の実行前の段階でも処罰できるようになる。東京オリンピック・パラリンピックを控え、各国が協力してテロ犯罪を防止する「国際条約」の締結に向けた法整備だと政府は説明している。

参院本会議で可決

共同通信社
共謀罪の構成要件を厳格化しテロ等準備罪を新設する法案は15日朝、参院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

政府は過去に3度「共謀罪」の法案を提出したが、いずれも廃案となった。今回は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策の法改正が必要だとして、対象犯罪数を絞り、準備行為があった場合のみ適用する内容に改めるなどしていた。

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 - NHK(6月15日)
「テロ等準備罪」法が成立 - 産経ニュース(6月15日)

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