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更新:2015年12月25日 13:04

夫婦別姓

日本の現行の民法においては、夫婦別姓を認めない「夫婦同氏原則」が規定されている。

「民法の規定は合憲」最高裁が初判断

11月4日、夫婦別姓を認めていない民法の見直しを求めた訴訟で、最高裁大法廷は原告の訴えを退け、民法規定は「合憲」との初判断を示した。

平成26(オ)1023  損害賠償請求事件 平成27年12月16日  最高裁判所大法廷  判決  棄却  東京高等裁判所判決文

判断 裁判官
合憲 寺田逸郎(長官・裁判長)
千葉勝美
大谷剛彦
大橋正春
小貫芳信
山本庸幸
山崎敏充
池上政幸
大谷直人
小池裕
違憲 桜井龍子
岡部喜代子
山浦善樹
鬼丸かおる
木内道祥

現行の民法は、以下のように定めている。
第七百五十条  夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
現在、職場では旧姓を使い続ける人が増えている一方、公文書などでは戸籍上の姓の使用が求められることが多く、民法の規定を改めるよう望む声が従来からあった。こうした状況から、平成8年には選択が可能になるような制度変更が答申されるなどしているが、実現には至っていない。

「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を - 朝日新聞
夫婦同姓は合憲 国会は見直しの議論を - 毎日新聞
夫婦同姓合憲 司法判断と制度の是非は別だ - 読売新聞
夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当 家族の意義と「絆」守った - 産経新聞
「夫婦別姓」の議論に終止符を打つな - 日本経済新聞

関連情報

民法を改正し「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだと思う? - アンケート
選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について - 法務省

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