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更新:2016年09月07日 11:54

残業

政府は、労働基準法「36(サブロク)協定」を見直し、1か月の残業時間に上限を設定することを検討している。

「働き方改革実現会議」で詳細を議論

共同通信社
政府は、労使協定(36協定)を結べば時間外労働が上限なく認められる現状を踏まえ、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

上限を超える残業は原則禁止し、罰則規定の新設を含め、具体化を図っていく。加藤勝信働き方改革担当相は6日、「長時間労働是正などの働き方改革は、生産性向上を通じて企業側にとってもプラス」との認識を報道各社のインタビューで示した。

労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行で「1か月45時間」の基準が厚生労働相で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいこととなっている。

【関連記事】
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 ‐ 読売新聞(9月7日)
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残業の上限規制を検討 働き方改革相 - 日本経済新聞(8月28日)

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