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更新:2014年11月28日 15:53

吉田調書

昨年7月に亡くなった吉田昌郎氏が政府の事故調査・検証委員会の中で福島第一原発事故について聴取を受けた際の調書。

「報道と人権委員会」が見解。

編集部
11月28日、朝日新聞は吉田調書をめぐる記事の出稿に関係した記者など6名の処分を決定、12月5日付人事として公表した。

「吉田調書」報道で前報道局長ら6人を処分 朝日新聞社

なお、12月5日付人事は11月13日にも発表しており、危機管理担当や編集担当などの取締役が辞任・降格となるほか、木村伊量社長も辞任、特別顧問に就任する。

木村社長は、10月、英国政府から名誉大英勲章CBEを受章している。

木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役 朝日新聞社
「改めて深くおわび申し上げます」 木村伊量社長
朝日新聞社人事 (12月5日付) - pdf
朝日新聞社長 木村伊量氏に名誉大英勲章CBE - 英国大使館

「報道と人権委員会」が見解。

12日、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」が吉田調書をめぐる報道について、見解をまとめた。委員会は「基本的には、読者の視点への想像力と、公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった。」「門田氏のブログも含めた複数のネットメディアの指摘と二つの週刊誌から批判を受けた時点で、これを軽視せず、危機管理態勢に入り、取材チーム以外の人員が吉田調書を引き取って読み、読者の視点から検証すべきであった。」などと指摘、「改革は、より組織的に調査報道を展開することを可能とする方向でなされるべきである。」とした。

これを受け、取締役編集担当氏は紙面で「全社員が全力で信頼回復に努めることをお誓いいたします。」とコメントを発表した。

「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解 - 朝日新聞社報道と人権委員会(PDF)
報道の原点に立ち返ります 朝日新聞社「吉田調書」報道、PRCが見解 西村陽一 - 朝日新聞
吉田調書報道「公正で正確な姿勢欠けた」 報道と人権委 - 朝日新聞
吉田調書報道 「公正」求めた朝日の第三者委 - 読売新聞
朝日の第三者委 「なぜ」の視点が足りない - 産経新聞

第三者委員会、再生委員会も始動。

編集部
朝日新聞は10月2日、従軍慰安婦問題をめぐる報道の検証のための第三者委員会メンバーを発表した。メンバーには田原総一朗氏らが就任する。
初会合は10月9日午後に開かれ、2ヶ月後を目処に報告をまとめる見通しだ。また、「信頼回復と再生のための委員会」も発足。古市憲寿氏、江川紹子氏らを招き10月18日に初会合を行った。

■第三者委員会一覧
役職氏名年齢肩書WEB
委員長中込秀樹73弁護士、元名古屋高裁長官HP
委員岡本行夫68外交評論家、元外務省・総理大臣補佐官HP
北岡伸一66国際大学学長、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授HP
田原総一朗80ジャーナリストHP
波多野澄雄67筑波大学名誉教授、内閣府アジア歴史資料センター長HP
林香里51東京大学大学院情報学環教授HP
保阪正康74作家HP

■信頼回復と再生のための委員会メンバー一覧
社内委員 飯田真也(委員長) 上席執行役員・東京本社代表
西村陽一(委員長代理) 取締役・編集担当
持田周三 常務取締役・大阪本社代表
福地献一 取締役・社長室長
社外委員 江川紹子 ジャーナリスト
国広正 弁護士
志賀俊之 日産自動車副会長
古市憲寿 社会学者

なお、朝日新聞は「紙面審議会」でも慰安婦問題、吉田調書報道、池上彰氏のコラム掲載対応について意見を聞いている。

編集担当の記事は自己弁護/原点に立ち返れ - 奥正之氏(三井住友フィナンシャルグループ会長)
分かりにくい検証記事/権力監視の姿勢貫け - 斎藤美奈子氏(文芸評論家)
さらけ出した自分への甘さ/読者と語り合え - 湯浅誠氏(社会活動家)
なぜ「撤退」こだわった/反論すべきは反論を - 中島岳志氏(北大大学院法学研究科准教授)

編集部
ご指摘を受け止め、再生へ歩みます - 西村陽一氏(編集担当兼報道局長)

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