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更新:2014年02月04日 13:50

関西電力

送電線設備工事の業者への発注を巡り、関西電力の社員が談合を助長したとして公正取引委員会は、談合防止策を講じるよう申し入れを行った。

談合助長 公取委が改善を要求

関西電力本社ビル(編集部撮影)
関西電力が送電線設備工事を発注する際に、予定価格を業者に漏洩し談合を助長したとして、公正取引委員会は1月31日、談合防止策を講じるよう関西電力に申し入れを行った。

公正取引委員会は、工事を請けた関西電力のグループ企業への立ち入り検査から、関西電力が業者を集め行った説明会が談合助長のきっかけとなったことがわかった。関西電力の社員約200人が関与した疑いがあるようだ。同日、公正取引委員会は受注業者76社を独占禁止法違反と認定した。そのうち61社に対して、総額23億7000万円の課徴金の支払いを命じた。

関西電力の八木誠社長は31日の定例記者会見で、謝罪の弁を述べ、「グループ一丸となって再発防止対策に取り組んでいきます」と語った。

■関連記事
関西電力:200人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い - 毎日新聞
「社員が談合助長」 公取委、関電に再発防止求める - 日本経済新聞
「談合助長 関西電力は改善を」 - NHK

関連リンク

関西電力株式会社 - 公式サイト

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