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更新:2017年03月14日 12:14

働き方改革

電通で新人の女性社員が過労自殺したことなどを受け、政府が時間外労働時間の上限規制導入などを目指している。

時間外労働 上限「月100時間未満」へ

共同通信社
時間外労働の上限規制について、焦点になっていた繁忙期1ヶ月の上限は「100時間未満」とする見通しとなった。安倍首相が、13日、経団連の榊原会長と連合の神津会長と会談し、決着が図られた。

NHKによると、政府内では、これによって現状が大きく変わると期待する声が出ているという。一方、サービス残業・持ち帰りの横行や、雇用契約の代わりに請負契約を結んで規制を免れるケースなどが増えるのではないかという懸念も残っている。

今後は、政府が、労働界・経済界と協力し、どこまで規制に実効性をもたせることができるかが課題となる。

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ 実効性が課題 - NHK(3月14日)

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