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更新:2018年08月12日 09:41

米中関係

トランプ政権は中国に対し、北朝鮮への制裁履行を求めている。

トランプ政権 関税課す中国製品を追加

共同通信社

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置で、さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続きに入ったとNHKが報じている。正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになる。

今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉やうなぎなどの食料品や衣類、家具、かばん、それに冷蔵庫など消費者向けの幅広い製品も含まれており、中国が直ちに同じ規模の関税を上乗せして報復してきたことから、対象品目を増やす手続きに入ったという。

ライトハイザー通商代表は声明で「中国は、法的な根拠無く報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判した。

米トランプ政権 中国製品6031品目に関税上乗せへ - NHK(7月11日)
米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税適用へ - NHK(7月11日)

トランプ政権 対中国の関税発動

Getty Images

アメリカのトランプ政権は、中国製品に関税を上乗せし、輸入を制限する制裁措置を発動した。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっている。

NHKによると、トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れ、知的財産権を侵害しているとして、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の6日午後1時すぎに発動。一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25%の関税を上乗せする方針だという。

日本政府は、EU(ヨーロッパ連合)とも連携しながら、あくまでWTO(世界貿易機関)のルールに沿って対応するよう求めていたが、国際的なルールを無視した一方的な制裁措置の発動に対し、政府関係者からは「どの国の利益にもならず、残念だ」という声も挙がった。

アメリカ 対中国の関税発動 中国も報復へ - NHK(7月6日)

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【米中貿易戦争の号砲】 - 飯田香織(7月6日)

AP
米財務省は1月24日、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関わったとされる中国企業などを制裁対象に追加指定した。これにより、米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

時事通信によると、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力をさらに強化するほか、中国に対しても北朝鮮への影響力を発揮するよう促す狙いがあるという。

制裁対象に指定されたのは、北朝鮮貿易に従事する中国企業2社や北朝鮮の原油工業省と船舶会社、国防関連の貿易企業の代表者として中国やロシアで活動している朝鮮労働党員らだと報じられている。

中国企業など制裁対象に追加指定=米財務省 - 時事通信(1月25日)

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