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更新:2015年01月07日 09:49

STAP細胞

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏らのチームが発見したとされる万能細胞の一種。論文内のデータの信頼性を疑問視する声が上がっている。

ES細胞が混入か。

12月26日、理研の調査委員会が会見を行い、故意か過失によるものかは判断できないとした上で、STAP細胞はES細胞の混入したことによる可能性が高いと発表した。小保方氏は混入は行っていない、としているという。

STAP細胞論文に関する調査結果について - 理化学研究所

再現できず。小保方氏は退職

理研は、12月19日にSTAP細胞をめぐる検証について再現ができないことから検証実験を中止すると発表。小保方氏自身による実験でもSTAP細胞の作製が出来ず、理研を退職した。野依良治所長も「これ以上心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました。前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています。」として承認したことを明らかにした。

■理研による資料
STAP現象の検証結果
STAP現象の検証結果(スライド資料)
野依良治理事長コメント(検証結果について)
小保方晴子研究員コメント
野依良治理事長コメント(小保方晴子研究員の退職について)

■各紙社説
STAP問題―多方面への教訓生かせ - 朝日新聞
STAP否定 論文不正の全容解明を - 毎日新聞
STAP作れず 細胞の正体は何だったのか - 読売新聞
STAP検証 理研はなお核心の究明を - 産経新聞
STAP問題の真相なお遠く - 日本経済新聞

早大、「猶予付き」で博士号取消しを決定

小保方晴子氏が2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、10月7日、早稲田大学が記者会見を行い、同氏の博士号について取り消す決定をしたことを明らかにした。ただし、指導・審査過程にも重大な不備があったと認められたことから、1年以内をめどに研究倫理教育の徹底を行い、研究の再指導と論文の訂正が適切に履行され、博士学位論文としてふさわしいものになったと認められた場合には学位を維持できるとした(期間内に完了しない場合は、取り消しとなる)。1年間という期間の根拠は、小保方氏の体調の問題や、理研での作業もあるため、とした。

また、当時の指導教員である常田聡氏を停職、副査の教員を訓戒、当時の研究科長も審査体制の不備の責任者として役職手当20%3ヶ月分を返上。鎌田総長自らも手当20%5ヶ月分を返上することを明らかにした。

冒頭、鎌田薫総長は「深く反省している」「不適切な内容を含むが学則には抵触しないケースをどうするか、体制の不備や瑕疵がある場合、学位を取り消すだけでよいのだろうかという問題が残った」とし、小保方氏の当時の指導教員の責任や審査体制の制度上の不備の責任についても言及。他の論文についての検証も行ったことを明らかにするとともに、今後、学位審査体制の見直しを行っていくという。

記者からは、「世間は早稲田大学の論文は他人のものをコピペしても許されると思うのではないか」といった厳しい質問も飛び出した。

《小保方氏の学位取消か》早稲田大学 博士学位論文に関する記者会見 - ニコニコ生放送

早稲田大学学則23条とは

(学位授与の取消)

第23条 本大学において博士、修士または専門職学位を授与された者につき、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、当該研究科運営委員会および研究科長会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
2 研究科運営委員会において前項の議決を行う場合は、第18条第2項の規定を準用する。
3 第1項において博士学位を取り消された者は、再び博士学位の授与を申請することはできない。

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