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更新:2017年03月12日 17:01

自衛隊のPKO派遣

1992年成立の国際平和協力法(PKO法)に基づき行われている自衛隊の国連平和維持活動(PKO)。

南スーダンから撤収へ

共同通信社
政府は、国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダンでの国連のPKOに派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、5月末をめどに撤収させる方針を固めた。
これにより、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」の新任務が付与された部隊約350人は撤収することになる。

安倍晋三首相は会議後、撤収を決めた理由について「南スーダンの国創りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバにおける施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と説明した。また菅義偉官房長官は、記者会見で「活動終了の判断は治安悪化を理由とするものではない」と語った。

政府は、国連の要請を受け、旧民主党政権下の2011年11月、南スーダンでのPKOに陸上自衛隊の施設部隊を派遣することを決定。以来、首都ジュバとその周辺で、道路補修や国内避難民向け施設の整備にあたってきた。昨年11月には安全保障関連法に基づき、「駆け付け警護」などの任務付与を閣議決定した。

南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ - NHKニュース(3月10日)
南スーダンPKO、5月撤収=安倍首相「施設整備に区切り」-治安情勢理由とせず - 時事通信(3月10日)
南スーダンPKOへ派遣中の自衛隊施設部隊の活動終了についての会見 - 首相官邸(3月10日)

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自衛隊のPKO参加までの経緯

国連平和維持活動(PKO)は、国連安全保障理事会による平和・安全維持が十分に行われていなかったことから生まれた。1956年のスエズ危機時に初めて行われて以来、加盟国から派遣された軽武装の部隊が休戦・停戦監視活動や兵力引き離し・インフラ復旧などの平和維持活動を世界の内戦地域で実行している。

日本の自衛隊は長らく憲法9条の専守防衛の考えに基づき不参加だったが、冷戦終結や湾岸戦争を機に「国際貢献の一環として」参加を望む声が挙がるようになった。そのような流れを受け1992年に国際平和協力法(PKO法)が成立。内閣に国際平和協力本部が創設され、同年9月にはアンゴラにアンゴラ国際平和協力隊が派遣された。これが自衛隊初めてのPKO参加となる。以降、カンボジア、モザンビーク、エルサルバドル、ゴラン高原(シリア)、東ティモール(4回)、ネパール、スーダン、ハイチでそれぞれPKOに参加し、2011年からは南スーダンでの活動を続けている。

関連リンク

内閣府国際平和協力本部事務局
国連平和維持活動(PKO:Peacekeeping Operations)―外務省

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