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更新:2017年12月13日 13:41

NHK受信料

放送受信契約を結んだ人には、テレビの設置の月から、廃止の届けのあった月の前月まで、放送受信料を支払う制度。

受信料負担減を検討へ

BLOGOS編集部
NHKは12日、経営委員会で受信料の負担を減らすことを検討する方針を固めた。

時事通信によると、石原進委員長が委員会後、経済的に支払いが困難な視聴者を対象に値下げを検討。2018年度からの次期2ヵ年計画に盛り込む方針だという。

経営委員会は同日中に外部の有識者で構成する受信料制度等検討委員会に諮問し、答申を踏まえて今年度中にも負担軽減策を決めるとしている。

NHK、受信料の負担減検討=支払い困難の視聴者対象 - 時事通信(12月12日)

最高裁が初判断 受信料制度は合憲

テレビがあるのに受信契約の申し込みに応じなかった男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた裁判で、最高裁は「放送法はNHKとの契約を強制する規定」であり、受信料制度は「合憲」であると判断した。

産経ニュースによると、放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定。男性は、この規定について「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、義務であるならば憲法で保障された「契約の自由」を侵害すると主張していた。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 - NHK(12月6日)
NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる - 産経ニュース(12月6日)

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