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更新:2016年03月09日 20:04

児童ポルノ禁止法

子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノの“単純所持”を禁止。

「国際約束上義務を負わない」

国会議員からの質問主意書を受け、以下が閣議決定された。

日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていないことが明らかになりました。国連からの各種勧告に対しても有効な反論材料となります。

「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負わない」を閣議決定

改正法が成立

いわゆる「単純所持」の改正法が、6月18日、参院本会議で可決、成立した。定義が曖昧であること、当局による恣意的な運用の懸念などを理由に、共産党、社民党は反対した。

処罰の対象は「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを「自己の意思に基づいて所持するに至った者」「情報を記録した電磁的記録を保管した者」となっており、マンガやアニメ、CGについては「表現の自由が脅かされる」との意見もあり、規制の対象外となっている。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 - 参議院
児童ポルノ―法改正を根絶のてこに - 朝日新聞
児童ポルノ 所持の禁止を一掃の契機に - 読売新聞

改正案に対する声明

児童ポルノ禁止法」改正案への反対声明 - 一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会 /一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会

社説

児童ポルノ規制 子どもを守る一歩に - 毎日新聞(6月26日)
児童ポルノ 恥ずべき社会脱する機に - 産経新聞(6月24日)

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