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「書籍・雑誌」への軽減税率適用、あなたの考えは?

議論

更新:2015年12月18日 07:29

16日、自民、公明両党は「平成28年度税制改正大綱」を決定、軽減税率制度の対象について
対象品目については、飲食料品等の消費実態や、低所得者対策としての有効性、事業者の事務負担等を総合的に勘案し、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。

としました。

白石興二郎会長(共同通信社)
これについて、日本新聞協会の白石興二郎会長は「新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。」との声明を発表しています。

軽減税率に関する白石会長談話を発表 - 日本新聞協会

一方、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体も同日声明を発表し、出版物に軽減税率の適用を求めました。

本日決定の与党税制改正大綱について(pdf)

読者の皆さんは、「書籍・雑誌」への軽減税率適用をすべきだと思いますか?また、「大綱」にあるように、有害図書の問題などを、適用する場合にはどのような基準を設けるべきだと思いますか?

(参考)新聞各紙の社説

軽減税率 原点を忘れた政治決着軽減税率 「再分配」を考えていく - 朝日新聞
軽減税率で与党合意 「欧州型」への第一歩に - 毎日新聞
軽減税率 円滑導入で増税の備え万全に与党税制大綱 出版物の「軽減」対象も検討を - 読売新聞
軽減税率 生活守る制度の定着図れ 財源確保に与党は責任もて - 産経新聞
日本経済再生に宿題残す税制大綱「民主主義のコメ」として - 日本経済新聞

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