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【18歳選挙権】学校での政治教育は、どのようなものが望ましい?

議論

更新:2015年06月18日 14:14

共同通信社
共同通信社
6月17日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げる公職選挙法の改正案が可決・成立しました。来年夏に予定されている参院選では、18歳、19歳の若者たちが投票が出来る「有権者」となります。 戦後初、70年ぶりの大きな変更とあって、18日の各紙社説も今回の改正について触れています。 朝日新聞は、
18歳選挙権に向け、各地の教育現場では、模擬投票など「主権者教育」への取り組みが始まっている。学校で友人と政治や民主主義を考え、投票に行こうと声をかけ合う。10代での経験は政治参加の原点として年齢を重ねても生きるに違いない。

と評価する一方、「立会演説会の復活」「選挙期間の見直し」など、「有権者本位の選挙」への転換を提言しています。

毎日新聞は東京都立戸山高校での授業に触れ、
次々と手を挙げ、生徒が述べる意見は「高校生にも選挙権」が実現する期待と不安を物語った。同時に実施したアンケートでは18歳で投票に行くかとの問いに27人が「YES」、8人が「NO」と回答した。

と、来年には有権者となる高校生の生の声を紹介、投票率にも表れている若者の関心の低下を課題としています。

一方、読売新聞は「高校や中学での主権者教育を強化することが急務」とし、
従来は、文科省と日本教職員組合の対立の影響などから、学校教育で政治や時事問題に深入りするのはタブー視されてきた。

 今後は、政治的中立性を確保しつつ、政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身につけさせることが求められる。特定政党の価値観の押しつけを避けるためには、担当教師の研修や手引書の作成などが欠かせない。

と、学校現場での取り組みの必要性を強調しています。さらに産経新聞は
民主主義における選挙の意義や仕組みへの理解が深まるよう、学校での教育、啓発も重要になる。ただし、日教組などに所属する一部教員が、特定の政治的主張を学校現場で押し付けるのは、民主主義を損ない、許されないことを改めて指摘しておきたい。

と、学校現場の課題について指摘しています。

NHKの「時事公論」でも、「教育基本法が教育の政治的中立を求めていることが、政治教育を必要以上に慎重にさせているという指摘があります。文部省以来、日教組・日本教職員組合と対立してきた歴史が慎重論を後押ししているという見方もあります。」とし、ドイツにおける指針を紹介しています。
▼教員が生徒を圧倒し、生徒の判断を侵してはならない、▼学問的・政治的論争のある事柄は、授業でも論争があるものとして扱わなければならない。▼生徒が自分の関心や利害に基づき、効果的に政治に参加できるように、必要な能力の獲得を促すとしています。政治中立を守りながら、子どもたちに政治的・社会的な課題を考えさせるためのガイドラインです。欧米の先進国では教室で子どもたちが、政党や候補者の政策や政治姿勢を論じ合うことは珍しいことではないようです。日本でも、政治課題について、賛否ところを代えながら、議論しあう、いわゆるディベート学習を授業に取り入れることから始めてみることも1案です。

読者のみなさんは、政治への理解や関心を高めるため、学校での政治教育はどのようなものが望ましいと思いますか?

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